米求人・労働移動状況（2016年）

米労働省から毎月発表される米国の求人・採用・解雇など雇用全般に関する調査結果に人事コンサルタントの視点からコメントを付けて掲載しています。

2016年11月分

Summary

11月の求人件数は552万件となり、前月の545万件（速報値553万件）から増加した。

11月に雇用された労働者は522万人となり、前月の516万人から増加した。雇用率（全雇用者に対する月間雇用創出の比率）は3.6％となり、前月から変わらずだった。

自発的離職者は約306万人となり、前月の302万人から増加した。離職率（全雇用者に対する自発的離職者の比率）は2.1％となり、6カ月連続で同水準にとどまった。

解雇者は164万人となり、前月の157万人から増加した。解雇者は9月に今回の景気拡大局面で最低を記録した後、2か月連続で増加した。

Comment

11月は求人件数と雇用数の増加が確認され、労働市場が引き続き活発であることを示している。しかし、解雇者数も増加しているため、経済の不確実性も感じられる状況だ。人事コンサルティングの観点からは、自発的離職率が2.1％で安定している中、組織は従業員の定着策に重点を置きつつ、スキル開発やキャリア成長を促進する施策が求められる。

(2017年1月10日発表)

2016年10月分

Summary

10月の求人件数は553万件となり、前月の563万件（速報値549万件）から9万7000件減少した。

10月に雇用された労働者は510万人となり、前月の512万人から減少した。雇用率（全雇用者に対する月間雇用創出の比率）は3.5％となり、前月から変わらずだった。

自発的離職者は約299万人となり、前月の305万人からほぼ横ばいとなった。離職率（全雇用者に対する自発的離職者の比率）は2.1％となり、前月から変わらずだった。

解雇者は前月比ほぼ横ばいの152万人と、統計開始以来の最低水準に近い。

内訳を見ると、求人はヘルスケアと社会援助の分野で過去最高だったほか、貿易や運輸、公益でも増加した。一方、専門職やビジネスサービス、建設では減少した。

Comment

10月の求人件数の減少は一部の業種で見られたが、ヘルスケアや社会援助の分野では過去最高を記録し、労働市場の一部で活況が続いていることを示している。一方で、専門職やビジネスサービス、建設業では減少が見られた。人事コンサルティングにおいて、業種ごとのニーズを正確に把握し、適切な人材戦略を立てることの重要性を強調している。労働市場の動向を的確に把握し、適切なアドバイスを提供することが求められる。

(2016年12月7日発表)

2016年9月分

Summary

9月の求人件数は、今年最低だった前月から増加した。一方で雇用創出は減速した。

9月の求人件数は549万件となり、前月から4万件増加した。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値と一致した。前月は545万件に修正された。

9月に雇用された労働者は508万人となり、前月の527万人を19万人下回った。この結果、雇用率（全雇用者に対する月間雇用創出の比率）は3.5％と4か月ぶり低水準に落ち込んだ。

自発的離職者は約307万人となり、前月（300万人）を上回った。離職率　（全雇用者に対する自発的離職者の比率）は2.1％で、前月から変わらずだった。解雇者は147万人となり、前月の169万人から減少した。

内訳では、建設業の求人は22万1000件に増加。一方で娯楽・ホスピタリティの分野は減少した。このほかビジネスサービス、ヘルスケア、金融関連で求人が増加した。

Comment

2016年9月の米国求人件数は前月からわずかに増加し、市場予想に一致したが、雇用創出のペースは減速し、雇用率が低下した。このような状況は、人事コンサルタントにとって、労働市場の変動に柔軟に対応する人材戦略の重要性を示している。

(2016年11月8日発表)

2016年8月分

Summary

8月の求人件数は前月比で市場の予想以上に減少し､今年の最低水準となった｡雇用も減少した｡

8月の求人件数は前月比38万8000件減の544万件となり、2015年8月以来で最大の減少幅となった｡求人の減少は、製造業や建設業、小売業、教育・ヘルスケアなど広範に及んだ。

8月に雇用された労働者は521万人と､前月の526万人を下回った｡

自発的離職者は298万人となり､前月からほぼ変わらずだった。解雇者は162万人となり､前月の164万人から減少した｡

Comment

上記の状況は、企業が直面している労働市場の挑戦を浮き彫りにし、戦略的な人事コンサルティングの必要性を強調している。人事コンサルタントは、不確実な労働市場に対応するための適切な人材確保戦略を提案し、企業が持続可能な成長を遂げるための支援を行う必要がある。

(2016年10月13日発表)

2016年7月分

Summary

7月の求人件数は587万件となり､前月の564万件から22万8000件増加し、1月以来の大幅増となり､2000年12月の統計集計開始以来の最高水準に達した｡

一方､7月に雇用された労働者は523万人となり､前月の517万人から5万5000人の増加にとどまった｡

自発的離職者は298万人となり､前月からほぼ変わらずだった。解雇者は158万人となり､2013年11月以来の低水準となった｡

Comment

7月の求人件数は587万件と、2000年12月の統計集計開始以来の最高水準に達し、労働市場の活発さが際立っている。しかし、雇用者数の増加は限定的であり、自発的離職者数が高止まりする中で、人材確保の難しさが浮き彫りとなっている。このような状況において、人事コンサルタントとして企業に提案すべきは、採用プロセスの効率化と優秀な人材の定着を目指した施策の強化である。特に、求人件数が増加している状況を踏まえ、迅速かつ効果的な採用戦略を構築することが不可欠である。また、解雇者数が低水準にあることから、企業は安定した雇用を提供する一方で、従業員のキャリア開発や職場環境の改善に注力し、離職率の抑制を図ることが重要である。

(2016年9月8日発表)

2016年6月分

Summary

6月の求人件数は前月比から増加した。前月比でのプラスは今年に入って5カ月目となる。

6月の求人件数は前月から11万件増えて562万件だった。前月は551万件だった。

雇用された労働者は6月に513万人となり、前月の505万人から拡大した。自発的離職者は291万人となり、前月の294万人から減少した。

解雇者は164万人となり、、2014年9月以来の低水準だった。前月は170万人だった。

Comment

求人件数は前月比11万件増加し、562万件に達した。これは今年に入って5か月連続の増加である。雇用された労働者数も前月の505万人から513万人に拡大し、労働市場の活況を示している。このような状況下、人事コンサルタントとしては、企業が持続可能な成長を実現するために、効果的な採用戦略と人材維持策を強化する必要がある。人事コンサルティングの視点から、企業は競争力のある賃金設定と柔軟な労働環境の提供を通じて、優秀な人材を引き付け、定着させる策を講じる必要がある。

(2016年8月10日発表)

2016年5月分

Summary

5月の求人件数は、統計開始以来の高水準だった前月（585万件）から減少し、550万件となり、今年の最低を記録した。

5月に雇用された労働者504万人となり、前月の509万人から減少した。

自発的離職者は約290万人となり、4月の291万人から減少し、１月以降で最少となった。

解雇者数は167万人となり、前月の171万人から減少した。

5月までの1年間に新規に雇用された労働者は6230万人、自発的離職者と解雇者の合計であるセパレーションは5980万人となり、差し引き250万人の雇用純増となった。

Comment

このデータは、労働市場が一定の変動期にあることを示しており、人事コンサルティングの観点から重要な示唆を提供する。特に自発的離職者数の減少は、労働者の職場に対する満足度が高まっているか、市場の不透明感が離職を抑制している可能性がある。人事コンサルタントは、企業がこのような状況にどう対応するか、戦略的な人材管理と雇用機会の創出をどのように進めるかについての助言が求められている。

(2016年7月10日発表)

2016年4月分

Summary

4月の求人件数は前月から11万8000件増加して578万8000件となり、2000年の統計開始以来の最高水準に並んだ。前月は567万件だった。

4月に雇用された労働者は509万人となり、前月の529万人から減少した。

4月の自発的離職者は約291万人となり、前月の295万人から減少して。これにより離職率は2%に低下した。4月の解雇者数は165万人で、前月の177万人から減少した。

4月までの1年間に新規に雇用された労働者は6240万人、自発的離職者と解雇者の合計（セパレーション）は5970万人となり、270万人の雇用純増となった。

Comment

米求人件数は2000年の統計開始以来の最高水準となった。一方で、雇用された労働者数は減少し、自発的離職者数と解雇者数も減少した。離職率は2%に低下したが、求人件数の増加により労働市場の需給ギャップが拡大している。人事コンサルタントとしては、この需給ギャップを解消するために、効果的な採用戦略と従業員の定着策を講じることが重要である。また、労働市場の変動を注視し、柔軟な労働条件や働きやすい環境の整備を進めるべきである。人事コンサルティングの視点からは、長期的な人材育成と競争力のある労働条件の提供が求められる。

(2016年6月8日発表)

2016年3月分

Summary

3月の米求人件数は季節調整済みで前月から14万9000件増の約580万件となり､前年7月以来の高水準となった｡

求人件数の増加に伴い求人率は前月の3.8%から3.9%に上昇､金融危機前の水準に迫った｡

解雇は167万1000件となり､前月の180万8000件から減少した｡解雇率は1.2%と､1.3%から低下した｡

このほか､自主的な離職件数は298万件にやや増加した｡離職率は前月から横ばいの2.1%となった｡自主的な離職の増加は労働市場に対する信頼感が増していること示している｡

一方､採用件数は約550万件から約530万件に減少し､採用率は3.8%から3.7%に低下した｡

Comment

米国求人件数は約580万件に達し、前年7月以来の高水準となった。求人率の上昇と解雇の減少は、米国経済の回復基調を示している。この状況下で人事コンサルタントは、企業に対して戦略的採用計画の見直しを提案すべきである。具体的には、離職率の横ばいや自主的な離職件数の増加を踏まえ、従業員のエンゲージメントを強化する施策が必要である。特に、高い求人率にもかかわらず採用件数が減少している点は、採用プロセスの効率化や雇用ブランドの強化が求められる。また、解雇率の低下を背景に、既存従業員のリテンション戦略を充実させることも重要である。人事コンサルティングは、このようなデータを活用し、企業が持続可能な成長を遂げるための包括的な人材マネジメント戦略を提供すべきである。

(2016年5月10日発表)

2016年2月分

Summary

2月の求人件数は6か月ぶりの高水準だった前月から減少し545万件となった。前月は560万件（速報値554万件）に上方修正された。

求人件数は製造業やビジネスサービス、ヘルスケア、運輸の業界で減速。建設会社やレストランでは増加した。

2月に雇用された労働者は542万人となり、前月の513万人から増加して2006年11月以来の高水準となった。全雇用者に占める2月に雇用された労働者の比率は3.8％（前月3.6％）に上昇した。

2月の自発的離職者は295万人となり、前月の285万人から増加した。離職率は2.1％（前月2.0%）に上昇した。2月の解雇者数は172万人となり、前月の170万人から増加した。

2月までの１年間に新規に雇用された労働者は6210万人、自発的離職者と解雇者の合計であるセパレーションは5940万人となり、差し引き270万人の雇用純増となった。

Comment

2月の米国求人件数は前月から減少し545万件となったが、依然として高水準を維持している。製造業やビジネスサービス、ヘルスケア、運輸業界での求人減少が目立つ一方、建設業やレストランでは増加が見られる。雇用された労働者数は542万人に増加し、全雇用者に占める比率も上昇していることから、雇用市場は活発である。一方で、自発的離職者数と離職率も増加しており、労働者の流動性が高まっていることが示されている。人事コンサルタントとして、企業はこの動向を踏まえ、効果的な採用戦略と従業員エンゲージメントの強化を図るべきである。特に、競争力を高めるためには、柔軟な働き方の導入やキャリア開発の支援が不可欠である。

(2016年4月5日発表)

2016年1月分

Summary

1月の求人件数は前月から26万件増加して554万件となった。前月は528万件（速報値561万件）に下方修正された。

1月に新たに雇用された労働者は503万人となり、前月の540万人から減少した。全雇用者に占める新規雇用者の比率は3.5％（前月3.8％）に低下した。

　　　

自発的離職者は約280万人となり、前月の309万人から減少した。離職率は2％（前月2.2％）に低下した。

　

解雇者は166万人となり、前月の167万人から小幅減少した。

1月までの1年間に新規に雇用された労働者は6170万人、自発的離職者と解雇者の合計であるセパレーションは5900万人で、差し引き270万人の雇用純増となった。

Comment

1月の求人件数は554万件と前月から大幅に増加し、労働市場の需要が依然として強いことを示している。しかし、新たに雇用された労働者数は減少し、新規雇用者の比率も低下していることから、人材のマッチングに課題があると考えられる。また、自発的離職者数が減少し、離職率が低下していることは、労働者が職場に留まる傾向を示唆している。この状況下で、人事コンサルタントとして提案すべきは、効果的な採用戦略の強化と既存従業員の定着策の推進である。特に、求人件数が増加する中で、迅速かつ的確な人材マッチングを実現するために、採用プロセスの効率化と候補者体験の改善が求められる。また、離職率が低下している今、従業員のエンゲージメント向上とキャリア開発支援を通じて、企業の競争力を維持することが重要である。

(2016年3月17日発表)

2015年12月分

Summary

12月の求人件数は前月から26万1000件増加して561万件となった。前月は535万件に修正（速報値543万件）された。統計が始まった2000年以降では昨年7月の567万件が最高で、12月はこれに次ぐ水準となった。12月は特に建設業と製造業で求人件数の増加が目立った。

12月に新たに雇用された労働者は536万人となり、前月の526万人から増加して。全雇用者に占める新規雇用者の比率は3.7％で前月からほぼ変わらずだった。

自発的離職者は約306万人となり、前月の286万人から増加した。離職率は2.1％に上昇し、2008年4月以来の高水準となった。

解雇者は161万人となり、前月の169万人から減少した。

Comment

米国経済は陰りが出てきたものの、労働市場は拡大を続けていることを示す内容となった。こうした局面における人事コンサルタントの顧客に対する助言の在り方は先手を打つという意味でも重要となる。

(2016年2月9日発表)

2015年11月分

Summary

11月の求人件数は前月比8万2000件増の543万件だった。前月は535万件に下方修正された。

11月に新たに雇用された労働者は520万人となり、前月の517万人から増加した。全雇用者に占める新規雇用者の比率は3.6％で前月から横ばいだった。

自発的離職者は約283万人となり、前月の278万人から増加した。離職率は前月と変わらずの2％だった。解雇者は169万人となり、前月の170万人から減少した。

11月までの1年間に新規に雇用された労働者は6120万人、離職者数が5860万人となり、差し引き260万人の雇用純増となった。

Comment

失業率が7年半ぶりの低水準で推移するなか、求人件数は比較的高い水準を維持しているが、この背景に企業の求める人材のスキルと求職者のスキルとのミスマッチにあるとする見方がある。

(2016年1月12日発表)

2015年10月分

Summary

10月の求人件数は前月比15万1000件減の538万件だった。

10月に新たに雇用された労働者は514万人となり、前月の508万人から増加した。

自発的離職者は約278万人だった。離職率は1.9％となり前月と同水準だった。

解雇者は167万人となり、前月の179万人から減少した。

10月までの1年間に新規に雇用された労働者は6100万人、離職者数は5830万人で、差し引き270万人の雇用増となった。

Comment

10月の求人件数は前月を下回り市場予想も下回ったものの、高水準を維持しており、米国の労働市場が好調を維持していることを示す内容となった。

(2015年12月8日発表)

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