2026年3月分：有効求人倍率は1.18倍、前月から0.01ポイント低下
概要
3月の有効求人倍率（季節調整値）が1.18倍となり、前月に比べて0.01ポイント低下した。
新規求人倍率は2.15倍と前月比0.05ポイント上昇し、正社員有効求人倍率は0.99倍で前月と同水準となった。求人動向をみると、有効求人数は前月比1.1％減、有効求職者数も0.7％減と双方減少したが、求人の減少幅がやや大きく、倍率低下につながった。物価高や最低賃金の引き上げの影響、省人化の取り組みなどで事業者側に求人を見直す動きがみられた。
新規求人（原数値）は前年同月比2.6％減となり、産業別ではサービス業（他に分類されないもの）や製造業、建設業で増加した一方、情報通信業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業などで減少が目立った。労働需要は分野ごとにばらつきがみられる状況となっている。
人事コンサルタントの視点
有効求人倍率の低下は、物価高や人件費上昇を背景とした企業の採用抑制姿勢を映すものであり、労働需要の質的選別が進行している局面となっている。
人事コンサルタントとしては、職務設計の見直しや評価制度の高度化による生産性向上を企業に提案すべきである。特に役割と成果責任を明確に連動させた報酬制度の再構築が不可欠である。人事コンサルティングのテーマとして、省人化と人材価値最大化を両立する人事制度改革を推進し、持続的成長を支える組織基盤を確立することが求められる。
(2026年4月28日発表)
2026年2月分：有効求人倍率は1.19倍、前月から0.01ポイント上昇
概要
2月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍となり、前月から0.01ポイント上昇し、労働需給はわずかに改善した。
一方、新規求人倍率（季節調整値）は2.10倍で0.01ポイント低下し、短期的な求人の勢いにはやや陰りがみられる。
月間有効求人数（季節調整値）は前月比0.2％減、有効求職者数も0.5％減となり、求人・求職ともに減少する中で有効求人倍率が小幅に上昇した。
新規求人（原数値）は前年同月比7.8％減と減少が続き、産業別では卸売・小売業（17.9％減）、生活関連サービス・娯楽業（17.0％減）、宿泊・飲食サービス業（14.7％減）、情報通信業（9.5％減）など幅広い分野で落ち込みが見られる。
人事コンサルタントの視点
有効求人倍率の小幅改善は見られるものの、新規求人の減少が幅広い業種に及んでおり、採用市場の実勢がなお弱含みであることを示している。
人事コンサルタントとしては、採用よりも、グレード（等級）・評価制度などの人事制度の再設計、人材の配置最適化による生産性向上を企業に提案すべき局面となっている。人事コンサルティングのテーマとして、企業特性や業種特性を踏まえた制度の見直し、リスキリング、定着強化を一体で進める戦略的人材マネジメントが重要となる。
(2026年3月31日発表)
2026年1月分：有効求人倍率は1.18倍、前月から0.02ポイント低下
概要
1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍と、前月から0.02ポイント低下した。有効求人数が0.1%減少した一方、有効求職者数は0.9%増加したことにより、3か月ぶりに低下した。
新規求人倍率（季節調整値）も2.11倍で、前月比0.03ポイント低下しており、求人の勢いはやや弱まった状況である。
景気の先行指標とされる新規求人数（原数値）は前年同月と比べて4.6%減少した。産業別でみると、教育・学習支援業、製造業などで増加した一方、宿泊・飲食サービス業（13.8%減）、卸売・小売業（11.6%減）、情報通信業（7.0%減）などで減少した。
人事コンサルタントの視点
有効求人倍率の低下は、企業の採用姿勢がやや慎重化している兆候であり、産業間の求人動向の差も拡大している。
人事コンサルタントとしては、景気変動下でも人材確保と組織競争力を維持するため、キャリアパスの明確化やそれに伴う評価制度や報酬体系の高度化などの人事制度の再構築を企業に提案すべきである。また、人事コンサルティングのテーマとして、採用と育成を一体化した人材ポートフォリオ戦略が重要となる。人材の最適配置と生産性向上を両立する戦略的人事マネジメントが求められる局面にある。
(2026年3月3日発表)