2026年 一般職業紹介状況

2026年1月分：有効求人倍率は1.18倍、前月から0.02ポイント低下

概要

1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍と、前月から0.02ポイント低下した。有効求人数が0.1%減少した一方、有効求職者数は0.9%増加したことにより、3か月ぶりに低下した。

新規求人倍率（季節調整値）も2.11倍で、前月比0.03ポイント低下しており、求人の勢いはやや弱まった状況である。

景気の先行指標とされる新規求人数（原数値）は前年同月と比べて4.6%減少した。産業別でみると、教育・学習支援業、製造業などで増加した一方、宿泊・飲食サービス業（13.8%減）、卸売・小売業（11.6%減）、情報通信業（7.0%減）などで減少した。

人事コンサルタントの視点

有効求人倍率の低下は、企業の採用姿勢がやや慎重化している兆候であり、産業間の求人動向の差も拡大している。

人事コンサルタントとしては、景気変動下でも人材確保と組織競争力を維持するため、キャリアパスの明確化やそれに伴う評価制度や報酬体系の高度化などの人事制度の再構築を企業に提案すべきである。また、人事コンサルティングのテーマとして、採用と育成を一体化した人材ポートフォリオ戦略が重要となる。人材の最適配置と生産性向上を両立する戦略的人事マネジメントが求められる局面にある。

(2026年3月3日発表)