2026年7月分：有効求人倍率は1.18倍、前月から横ばい
概要
7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍と前月から横ばいだった。新規求人倍率（季節調整値）は2.10倍で前月から0.06ポイント低下し、正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍で前月と同水準となった。
景気の先行指標とされる新規求人（原数値）は前年同月比0.8％減となり、6月の増加から再び小幅な減少に転じた。産業別では、製造業が6.8％増、サービス業（他に分類されないもの）が5.6％増、医療・福祉が1.3％増となった一方、宿泊業・飲食サービス業は10.7％減、卸売業・小売業は7.3％減、生活関連サービス業・娯楽業は6.5％減となり、業種別のばらつきが大きい。
人事コンサルタントの視点
7月は有効求人倍率が横ばいながら、新規求人倍率の低下や求職者増加から、労働需給には緩和の兆しがみられる。一方、製造業などでは採用需要が底堅く、業種間格差は拡大している。
人事コンサルタントとしては、企業に、職務・スキル基準に基づく人事制度や評価制度の再構築、成長分野への人材再配置、リスキリングを一体で進め、事業ポートフォリオの変化に即応できる戦略的人材マネジメントの構築を提案すべきである。
(2026年7月31日発表)
2026年6月分：有効求人倍率は1.18倍、前月から0.01ポイント上昇
概要
6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍と前月から0.01ポイント上昇した。上昇は4カ月ぶりとなり、半導体関連の需要が高まり、電気機械器具の製造業や派遣業で人材を確保する動きが見られた。
新規求人倍率（季節調整値）は2.16倍で前月から0.05ポイント上昇し、正社員有効求人倍率（季節調整値）も1.00倍と0.01ポイント上昇した。
景気の先行指標とされる新規求人数（原数値）は前年同月比で3.1%増となり、前月までの減少傾向から持ち直した。産業別では、サービス業（他に分類されないもの）が11.5％増、製造業が10.4％増、宿泊業・飲食サービス業が5.4％増と増加した。一方、情報通信業は6.4％減、卸売業・小売業は2.6％減、教育・学習支援業は2.2％減となり、産業ごとのばらつきは残っている。
人事コンサルタントの視点
求人環境の持ち直しは、半導体関連需要を起点に採用意欲が再び高まりつつあることを示す一方、産業間の需給格差はなお大きい。
人事コンサルタントとしては、成長分野への人材再配置を前提に、職務・スキル基準を明確化した人事制度と評価制度の再設計を提案すべきである。人事コンサルティングのテーマとして、正社員採用の強化、処遇競争力の検証、リスキリングと社内公募を連動させた人材ポートフォリオ改革を推進し、機動的な労働移動と定着を両立する組織基盤の構築が重要である。
(2026年7月31日発表)
2026年5月分：有効求人倍率は1.17倍、前月から0.01ポイント低下
概要
5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.17倍となり、前月から0.01ポイント低下した。
新規求人倍率（季節調整値）は2.11倍で前月と同水準、正社員有効求人倍率（季節調整値）も0.99倍となり、前月と同水準となった。月間有効求人数は前月比0.3％増、月間有効求職者数は0.7％増となり、求人・求職ともに増加したが、求職者の増加幅が求人を上回ったため、有効求人倍率は小幅に低下した。
一方、新規求人数は前月比2.0％減、新規求職申込件数も2.2％減となった。新規求人（原数値）は前年同月比8.9％減と大きく減少しており、企業の求人意欲には弱さがみられる。産業別では、生活関連サービス業・娯楽業が16.9％減、卸売業・小売業が16.8％減、宿泊業・飲食サービス業が14.4％減、建設業が10.3％減、学術研究・専門・技術サービス業が8.1％減となり、幅広い産業で求人が減少した。
人事コンサルタントの視点
有効求人倍率の低下に加え、新規求人が幅広い業種で減少していることは、企業が採用拡大から人材活用重視へ転換しつつあることを示唆している。
人事コンサルタントとしては、社員の成長が会社の発展に結びつくよう、評価制度を含む人事制度の再構築を提案すべきである。人事コンサルティングのテーマとしては、社員の強みを活かす配置の最適化、DXを活用した業務効率化を一体で推進し、限られた人材で高い生産性を実現する持続可能な組織づくりが重要である。
(2026年6月30日発表)
2026年4月分：有効求人倍率は1.18倍、前月から横ばい
概要
4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍と前月から横ばいだった。人手不足を背景に省人化が進み、新規求人は減少が続いている。有効求人数は前月比0.4％増、有効求職者数は同0.8％増となり、求人・求職ともに増加したものの、求職者の増加幅がやや大きかった。
有効求人倍率は前年同月の1.25倍を下回っており、労働需給は引き続き緩やかな低下傾向にある。正社員有効求人倍率は0.99倍で前月と同水準となり、依然として1倍を下回る状況が続いている。
景気の先行指標とされる新規求人数（原数値）は前年同月比で3.6%減少した。減少は12か月連続となる。主要産業別では卸売・小売が11.0%減と減少幅が最も大きかった。宿泊・飲食サービスが9.1%減、情報通信が7.3%減と続いた。特に情報サービスでは11.0％減と減少幅が大きく、デジタル関連分野でも求人抑制の動きがみられる。
人事コンサルタントの視点
4月の有効求人倍率は横ばいを維持したものの、新規求人の減少が1年続いている点は、企業の採用意欲が慎重化していることを示している。特に省人化や「求人疲れ」の広がりは、人材確保から人材活用へと経営課題が移行していることを意味する。 人事コンサルタントとしては、採用依存型の人材戦略を見直し、職務再設計やDX活用と連動した人事制度・評価制度の高度化を提案すべきである。また、人事コンサルティングのテーマとして、限られた人材で成果を最大化するスキルベース人事や職務・成果に基づく報酬制度の構築を推進し、生産性向上と人材定着を両立する組織改革が求められる。
人事コンサルタントとしては、採用依存型の人材戦略を見直し、職務再設計やDX活用と連動した評価制度を含む人事制度の高度化を提案すべきである。また、人事コンサルティングのテーマとして、限られた人材で成果を最大化するスキルベース人事や、職務・成果に基づく報酬制度の構築を推進し、生産性向上と人材定着を両立する組織改革が求められる。
(2026年5月29日発表)
2026年3月分：有効求人倍率は1.18倍、前月から0.01ポイント低下
概要
3月の有効求人倍率（季節調整値）が1.18倍となり、前月に比べて0.01ポイント低下した。
新規求人倍率は2.15倍と前月比0.05ポイント上昇し、正社員有効求人倍率は0.99倍で前月と同水準となった。求人動向をみると、有効求人数は前月比1.1％減、有効求職者数も0.7％減と双方減少したが、求人の減少幅がやや大きく、倍率低下につながった。物価高や最低賃金の引き上げの影響、省人化の取り組みなどで事業者側に求人を見直す動きがみられた。
新規求人（原数値）は前年同月比2.6％減となり、産業別ではサービス業（他に分類されないもの）や製造業、建設業で増加した一方、情報通信業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業などで減少が目立った。労働需要は分野ごとにばらつきがみられる状況となっている。
人事コンサルタントの視点
有効求人倍率の低下は、物価高や人件費上昇を背景とした企業の採用抑制姿勢を映すものであり、労働需要の質的選別が進行している局面である。
人事コンサルタントとしては、単なる採用依存から脱却し、職務設計の見直しや評価制度の高度化による生産性向上を企業に提案すべきである。特に役割と成果責任を明確に連動させた報酬制度の再構築が不可欠である。人事コンサルティングのテーマとして、省人化と人材価値最大化を両立する人事制度改革を推進し、持続的成長を支える組織基盤の確立が求められる。
(2026年4月28日発表)
2026年2月分：有効求人倍率は1.19倍、前月から0.01ポイント上昇
概要
2月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍となり、前月から0.01ポイント上昇し、労働需給はわずかに改善した。
一方、新規求人倍率（季節調整値）は2.10倍で0.01ポイント低下し、短期的な求人の勢いにはやや陰りがみられる。
月間有効求人数（季節調整値）は前月比0.2％減、有効求職者数も0.5％減となり、求人・求職ともに減少する中で有効求人倍率が小幅に上昇した。
新規求人（原数値）は前年同月比7.8％減と減少が続き、産業別では卸売・小売業（17.9％減）、生活関連サービス・娯楽業（17.0％減）、宿泊・飲食サービス業（14.7％減）、情報通信業（9.5％減）など幅広い分野で落ち込みが見られる。
人事コンサルタントの視点
有効求人倍率の小幅改善は見られるものの、新規求人の減少が幅広い業種に及んでおり、採用市場の実勢がなお弱含みであることを示している。
人事コンサルタントとしては、採用拡大に依存するのではなく、グレード（等級）制度や評価制度を含む人事制度の再設計、人材配置の最適化による生産性向上を企業に提案すべき局面となっている。人事コンサルティングのテーマとしては、企業特性や業種特性を踏まえた制度の見直し、リスキリング、定着強化を一体で進める戦略的人材マネジメントが重要となる。
(2026年3月31日発表)
2026年1月分：有効求人倍率は1.18倍、前月から0.02ポイント低下
概要
1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍と、前月から0.02ポイント低下した。有効求人数が0.1%減少した一方、有効求職者数は0.9%増加したことにより、3か月ぶりに低下した。
新規求人倍率（季節調整値）も2.11倍で、前月比0.03ポイント低下しており、求人の勢いはやや弱まった状況である。
景気の先行指標とされる新規求人数（原数値）は前年同月と比べて4.6%減少した。産業別でみると、教育・学習支援業、製造業などで増加した一方、宿泊・飲食サービス業（13.8%減）、卸売・小売業（11.6%減）、情報通信業（7.0%減）などで減少した。
人事コンサルタントの視点
有効求人倍率の低下は、企業の採用姿勢がやや慎重化している兆候であり、産業間の求人動向の差も拡大している。
人事コンサルタントとしては、景気変動下でも人材確保と組織競争力を維持するため、キャリアパスの明確化、評価制度・報酬体系の高度化を含む人事制度の再構築を企業に提案すべきである。また、人事コンサルティングのテーマとしては、採用・育成・配置を一体で捉える人材ポートフォリオ戦略を推進し、人材の最適配置と生産性向上を両立する戦略的人事マネジメントが求められる。
(2026年3月3日発表)