労働力調査（2020年）
総務省が毎月発表する日本の就業状況、失業者、失業率に関する雇用指標に人事コンサルタントの視点からコメントを付けて掲載しています。
2020年12月分
Summary
2020年12月の完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの2.9%となった。
完全失業者数は前月から6万人増加して204万人だった。勤め先などの都合による「非自発的な離職」は前月と同数、自己都合による「自発的な離職」は3万人増加、「新たに求職」は1万人増加した。
全体の就業者数（同）は6万人減の6695万人となり、2020年11月の43万人増から減少に転じた。雇用者数（同）は19万人減の5981万人だった。非労働力人口（同）は4万人減の4154万人だった。
男性の完全失業率（同）は3.1%となり、0.1ポイント低下した。女性の完全失業率（同）は2.7%となり、0.3ポイント上昇した。年齢別でもっとも失業率が高かったのが、男性は15～24歳（6.8%）、女性は15～24歳と25～34歳（いずれも4.0%）だった。
同時に発表された2020年平均の完全失業率は前の年に比べ0.4ポイント上昇の2.8%となった。上昇するはリーマン・ショックの影響が出た2009年以来11年ぶりとなり、男性の完全失業率は0.5ポイントして3.0%、女性は0.3ポイント上昇して2.5%となった。完全失業者数は29万人増の191万人となり、11年ぶりに増加した。
2020年平均の就業者数は前の年に比べ48万人減の6676万人と8年ぶりに減少した。就業者数のうち休業者数は、緊急事態宣言発出による経済活動の自粛の影響で80万人増の256万人となった。休業者数は比較可能な1968年以降で過去最多となった。
Comment
完全失業率は横ばいとなったものの、就業者数は減少、完全失業者数は増加していて、悪い傾向にあることは間違いない。人事コンサルタントの視点からは、首都圏首長に押し切られて急遽発令された感のある緊急事態宣言が、今年1月以降の元々痛んでいた経済、雇用情勢に与えるマイナスの影響が危惧される。加えて、明らかに不公平な施策によりモラルハザードまでをも起こしかねない状況にあり、ポピュリズムを凌駕するリーダーシップが求められる局面に入ったとみられる。
(2021年1月29日発表)
2020年11月分
Summary
11月の完全失業率（季節調整値）は2.9%となり、前月から0.2ポイント低下して5か月ぶりに改善した。
男性の失業率は3.2%となり、前月に比べて0.2ポイント低下した。女性は2.4%となり、0.3ポイント低下した。年齢別では15-24歳が4.8%と最も高く、65歳以上が1.7%と最も低かった。
完全失業者数（実数値）は195万人となり、前年比44万人増加して10か月連続の増加となった。求職理由別では「勤め先や事業の都合による離職」が20万人、「自発的な離職（自己都合）」が4万人それぞれ増加した。希望退職への応募やコロナ禍における待遇への不満などが離職者増加に影響した可能性があると見られている。
就業者数（実数値）は6707万人となり、55万人減少して8か月連続の減少となった。宿泊・飲食サービス業が29万人、製造業が19万人それぞれ減少した一方、情報通信業、不動産業・物品賃貸業、教育・学習支援業、医療・福祉などは増加し、産業別で明暗が分かれている。
Comment
11月の完全失業率が5か月ぶりに改善したものの、完全失業者数は前年比で増加しており、特に「勤め先や事業の都合による離職」が目立つ。宿泊・飲食サービス業や製造業での就業者減少は、コロナ禍の影響と希望退職への応募が影響している可能性がある。一方で、情報通信業や不動産業、医療・福祉などでは増加傾向にあり、産業別での雇用状況に違いが見られる。人事コンサルタントは、企業のリストラに対応した人材再配置や再訓練プログラムの設計、特定産業での採用戦略強化が求められる。労働市場の変動に迅速に対応し、多様な雇用形態に適応した人事戦略を提供することが重要である。
(2020年12月25日発表)
2020年10月分
Summary
10月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント上昇して3.1%となり、2017年5月以来、3年5か月ぶりの高水準となった。
完全失業者数（同）は前月から8万人増加して214万人となった。勤め先などの都合による「非自発的な離職」は4万人増加となり、3か月連続で増加した。自己都合による「自発的な離職」は9万人増加し、増加は2か月連続となった。「新たに求職」は8万人減少した。
男性の完全失業率は3.4%となり、前月から0.2ポイント上昇、女性の完全失業率は前月から横ばいの2.7%だった。
全体の就業者数は3万人増加して6658万人となった。雇用者数は19万人増加して5969万人となった。非労働力人口は26万人減少して4187万人だった。
休業者の実数値は170万人となり、前月から27万人減少して2019年11月以来の低水準となった。休業者には自営業者で仕事を休み始めてから30日未満の人や、従業員などで給料の支払いを受けている人などを含んでいる。
Comment
10月の労働力調査結果は、人事コンサルタントとして精査すべき動向を示している。完全失業率は3.1%に上昇し、非自発的離職者が3か月連続で増加している。自己都合離職者も2か月連続で増加し、新たに求職する人は8万人減少している。この背景には、新型コロナウイルス感染症の影響による景気低迷がある。人事コンサルティングの観点からは、企業が柔軟な雇用戦略を採用し、急速な市場変動に適応しつつ、人材の適切な配置を通じて経営の安定を図ることが求められる。
(2020年12月1日発表)
2020年9月分
Summary
9月の完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの3.0%となった。男性の失業率が上がった一方で女性の職探しの動きがやや鈍ったことで低下した。
完全失業者数（同）は前月比1万人増加して206万人となった。勤め先などの都合による「非自発的な離職」は6万人増加、自己都合による「自発的な離職」は3万人増加した。
「新たに求職」は2万人減少した。男性の完全失業率は3.2%と前月から0.2ポイント上昇し、女性の完全失業率は0.2ポイント低下の2.7%だった。
全体の就業者数は4万人減の6655万人となった。雇用者数は13万人増の5950万人、非労働力人口は10万人増加して4213万人となった。
休業者の実数値は197万人となり、前月から19万人減少して2月以来の低水準となった。
Comment
完全失業率が3.0%で横ばいを維持した一方、男性の失業率が上昇し、女性の失業率が低下したことは、性別による労働市場の動向の違いを反映している。特に非自発的な離職の増加は、企業の雇用調整が続いていることを示しているが、休業者数の減少は一部の経済活動が回復していることを示唆している。人事コンサルティングにおいては、性別や業種ごとの雇用動向を詳細に分析し、個別の対策を講じることが重要である。人事コンサルタントとして、企業に対し多様な働き方の導入や、再就職支援プログラムの強化を提案し、労働者の再雇用を促進することが求められる。
(2020年10月30日発表)
2020年8月分
Summary
8月の完全失業率（季節調整値）は3.0%となり、前月から0.1ポイント上昇した。
完全失業者（原数値）は206万人で前年同月比49万人増加したが、このうち39万人は勤め先や事業の都合による離職で同19万人増加した。
休業者は216万人となり、7月から4万人減少した。過去最高だった4月（597万人）からは大幅に減少し、新型コロナの感染拡大前とほぼ同じ水準となった。総務省によると、7月に休業していた人のうち3割弱は8月に職場に戻り、6割弱は休業を続けている。完全失業者になった人は4%程度だった。
雇用環境は特にパートやアルバイト、契約社員などの非正規雇用で厳しくなっており、非正規雇用者数は前年同月に比べて120万人少ない2070万人となり、6か月連続で減少した。派遣社員も13万人少ない127万人だった。一方、正社員は一部産業での人手不足を背景に3535万人となり、38万人増加した。
Comment
8月の完全失業率が3.0％に上昇し、完全失業者が前年同月比で49万人増加したことは、新型コロナウイルスの影響を強く反映している。特に非正規雇用者の減少が顕著であり、雇用の不安定さが浮き彫りになっている。一方で、正社員の増加は一部産業での人手不足を示している。人事コンサルタントとして、企業がこのような不安定な経済状況に対応するためには、雇用の安定化と労働環境改善の提案が不可欠である。
(2020年10月2日発表)
2020年7月分
Summary
7月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント上昇して2.9%となった。
完全失業者数（同）は2万人増の196万人となった。「新たに求職」は2万人増加した一方で、自己都合による「自発的な離職」は2万人減少、勤め先などの都合による「非自発的な離職」は4万人減少した。
全体の就業者数（同）は11万人増の6648万人だった。雇用者数（同）は15万人増加して5924万人となった。非労働力人口（同）は17万人減少して4226万人となった。
男性の完全失業率（同）は3.0%となり、0.1ポイント低下した。一方、女性の完全失業率（同）は2.7%となり、0.2ポイント上昇した。男女合わせて年齢別にみると「25～34歳」「35～44歳」で失業率が低下した一方で、「15～24歳」「45～54歳」は上昇した。
休業者の実数値は220万人となり、前月の236万人から減少した。総務省によると、6月の休業者のうち54.7%は7月も引き続き休業状態にあるという。休業者には自営業者で仕事を休み始めてから30日未満の人や、従業員などで給料の支払いを受けている人などを含む。
Comment
人事コンサルタントとして企業に提案すべきは、まず女性や若年層、中高年層への支援強化である。特に、失業率が上昇している女性に対しては、職場復帰支援や柔軟な働き方の提供が重要である。若年層にはインターンシップやトレーニングプログラムを通じて職業経験を積む機会を提供し、中高年層にはリスキリングや再教育の機会を充実させることが求められる。また、休業者の高い割合が継続していることから、企業は休業者に対する支援策も検討すべきである。例えば、リモートワークの導入や短時間勤務の拡大を通じて、休業者が徐々に職場復帰できる環境を整えることが必要である。これにより、従業員のモチベーションを維持し、企業の生産性を向上させることができる。
(2020年9月1日発表)
2020年6月分
Summary
6月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント低下して2.8%となった。
リストラによる失業者は41万人となり、前年から19万人増加し、2010年1月の21万人増以来の高水準となった。就業者数（原数値）は6670万人となり、前年同月に比べて77万人減少し、3か月連続の減少となった。正社員の数は30万人増となり、2か月ぶりの増加に転じた一方、非正規の数は104万人減少し、4か月連続の減少となった。
業種別にみると、建設業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業などで就業者の減少が目立った。工事の一時中断や外出自粛の広がりで消費が増えず、非正規社員を中心に雇用を減らす動きが続いている。
総務省は「失業率が改善したが、底打ちしたという認識はない」とした。
6月の休業者は236万人で4月（597万人）や5月（423万人）から減少したものの、依然として高い水準にある。5月に休業していた人の半数は仕事に復帰したが、残りの半数は休業状態が続いていたり仕事を失ったりした。
Comment
非正規労働者の大幅な減少と失業者数の増加が示すように、経済の不透明感は企業と従業員に大きな影響を与えている。人事コンサルタントは、企業がこのような厳しい環境で人材を適切に管理し、効率的に活用するための戦略を提案する役割を担っていて、変動する市場環境に柔軟に対応するための人材育成プログラムや再配置戦略を提案し、企業の持続可能性を支援することが重要だと考えている。
(2020年7月31日発表)
2020年5月分
Summary
5月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.3ポイント上昇して2.9%となった。2017年5月以来3年ぶりの高水準となり、市場予想を上回った。
全体の就業者数（季節調整値）は前月から4万人増加して6629万人となり、4月（107万人減）から増加に転じた。雇用者数（同）は27万人減少して5922万人となった。非労働力人口（同）は21万人減少して4253万人となった。
完全失業者数（季節調整値）は前月から19万人増加して197万人となった。勤務先などの都合による「非自発的な離職」は7万人増加、自己都合による「自発的な離職」は4万人増加、「新たに求職」は2万人増加した。
男性の完全失業率（季節調整値）は3.2%となり、前月から0.3ポイント上昇した。女性の完全失業率（同）は2.5%となり、0.2ポイント上昇した。年齢別にみると男女とも、15～24歳の失業率がもっとも高かった。
休業者の実数値は423万人となり、過去最大だった4月（597万人）は下回った。
総務省は「経済活動の再開を受け、休業者数は徐々に減少していく」としている。
Comment
完全失業率が3年ぶりの高水準に達し、市場予想を上回る形で労働市場に影響を与えたことを示している。この時期における雇用状況の変動は、新型コロナウイルスの影響による経済活動の大幅な制約から生じたものである。この状況を踏まえ、人事コンサルタントは組織の持続可能性を確保しつつ、変化に強い人事戦略を構築することが求められる。人事コンサルティングにおいては、休業者数の減少傾向を考慮しつつ、非自発的な離職者および自発的な離職者への対策を強化することが重要である。
(2020年6月30日発表)
2020年4月分
Summary
4月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント上昇して2.6%となり、2017年12月以来2年4か月ぶりの高水準となった。
新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊・飲食・サービス業を中心に失業者が増加したほか、仕事を持ちながら仕事をしていない「休業者」が過去最多となった。
完全失業者数（季節調整値）は178万人となり、前月から6万人増加した。勤め先などの都合による非自発的な離職は前月と同数だった。自己都合による「自発的な離職」は1万人減少した。一方、収入を得る必要が生じた人が増え「新たに求職」は7万人増加した。
男性の完全失業率（季節調整値）は2.9%となり、前月から0.2ポイント上昇した。15～24歳で失業率の上昇が目立った。女性の完全失業率（同）は2.3%となり、前月から0.1ポイント上昇した。
全体の就業者数（同）は107万人減少して6625万人となり、減少幅は1963年1月以来の大きさだった。雇用者数（同）は105万人減の5949万人だった。求職活動を休む人が増加し、非労働力人口（同）は94万人増の4274万人となった。「休業者」には自営業者で仕事を休み始めてから30日未満の人や、従業員などで給料の支払いを受けている人などが含まれる。休業者の実数値は597万人となり、比較可能な1967年12月以来で過去最大となった。
総務省は「今後、休業者が失業者となるのか、非労働力人口に加わるのか、注視している」とした。
Comment
完全失業率が2.6％に上昇し、2017年12月以来の高水準となったことは、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の停滞が深刻であることを示している。特に、宿泊・飲食・サービス業での失業者増加や過去最多の「休業者」が、労働市場の混乱を反映している。若年層の失業率上昇が目立ち、非労働力人口の増加も顕著である。このような状況下での人事コンサルティングでは、企業が労働者の雇用を維持しつつ、柔軟な働き方を導入するための支援が求められる。人事コンサルタントとしては、短期的な雇用調整助成金の活用や、リスキリングプログラムの提供を通じて、労働者のスキルアップと再雇用の機会を増やす施策を提案することが重要である。
(2020年5月29日発表)
2020年3月分
Summary
3月の全国の完全失業率は2.5％（季節調整値）となり、前月から0.1ポイント悪化した。
総務省は「就業者数が大きく落ち込んでいる業種もあり、新型コロナウイルスの影響が出始めている」とした。
3月の就業者数は6700万人となり、前年同月比で13万人増加した。増加は87か月連続となるが、増加幅は3か月連続で縮小した。
就業者のうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は2150万人となり、前年同月比で26万人減少し、比較可能な2014年１月以降で下落幅は最大となった。
産業別では、製造業で24万人減少し、宿泊業・飲食サービス業で14万人減少した一方で、医療・福祉は40万人増加し、卸売業・小売業で17万人それぞれ増加した。
完全失業者数は、176万人となり、前年同月比で2万人増加した。
Comment
3月の完全失業率は2.5％に悪化し、新型コロナウイルスの影響が雇用市場に顕在化し始めている。特に、非正規労働者の減少幅が最大となり、製造業や宿泊業・飲食サービス業での就業者数が大きく減少していることは、これらの業界がコロナの影響を強く受けている証左である。一方、医療・福祉や卸売業・小売業での就業者数増加は、需要の変化に対応した人員配置の必要性を示している。人事コンサルタントとしては、企業がこのような業種間の格差に対応し、柔軟な労働力配置とスキルの再配置を促進することが重要である。また、非正規労働者の雇用安定策や支援プログラムの強化が求められる。
(2020年4月28日発表)
2020年2月分
Summary
2月の完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの2.4%だった。総務省は雇用情勢について「着実に改善している」との見方を据え置いた。
完全失業者数（季節調整値）は166万人となり、前月に比べ2万人増加した。自己都合による「自発的な離職」は73万人となり、前月に比べ1万人増加した。非自発的な離職は前月に比べ4万人増加しての41万人だった。「新たに求職」は1万人減少して39万人だった。
男性の完全失業率は2.6%となり、前月から0.2ポイント上昇した。女性の完全失業率は2.2%となり、前月から横ばいだった。全体の就業者数は3万人増加して6743万人となり、雇用者数は23万人増加して6051万人だった。非労働力人口は4万人減少して4177万人だった。
Comment
2月はまだ新型コロナの感染拡大の影響が出ていないと考えられ、総務省も2月の就業者数や完全失業率などへの影響は見られなかったとしている。新型コロナウイルス感染拡大が3月以降の雇用にどの程度のダメージを与えるのかが懸念されるところだ。当社の関与先でもテレワークへの移行等の影響が出ており、終息の見通しも立たない状況の中、暗中模索の状況がしばらくは続きそうだ。弊社も人事コンサルティング会社として何ができるのか模索したいと考えている。
(2020年3月31日発表)
2020年1月分
Summary
1月の完全失業率（季節調整値）は2.4%となり、前月から0.2ポイント上昇した。
完全失業者数（同）は164万人で、12万人増加した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は3万人増、「自発的な離職」は9万人増だった。就業者数（同）は6740万人で25万人減少した。
完全失業率は2018年1月以降､2.2─2.5%と約26年ぶりの低水準で推移していて、総務省は「雇用情勢は着実に改善が続いている」と判断を据え置いた。
就業者数（季節調整値）は6740万人と前月に比べ25万人減少した。一方、完全失業者数（同）は164万人と前月から12万人増加した。内訳では自己都合による離職が最も多く9万人増加した。
原数値では、就業者数は前年同月比59万人増の6687万人となり、85か月連続の増加となった。
Comment
完全失業率が2.4%に上昇し、完全失業者数が前月比12万人増加したことは、企業の人事戦略において重要な警戒信号である。特に「自発的な離職」が9万人増加した点は、労働者の職場満足度やキャリアパスの見直しを示唆している。人事コンサルタントとしては、離職防止策として、従業員のキャリア開発支援やメンタルヘルスの強化、職場環境の改善を提案するべきである。就業者数の減少に対しては、柔軟な働き方の導入や、労働市場への再参入支援を強化することが必要である。人事コンサルティングのテーマとして、持続可能な雇用環境の整備と、従業員の長期的なキャリア支援を掲げ、企業の競争力と従業員のエンゲージメントを同時に高める施策を推進すべきである。
(2020年2月28日発表)
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