全米雇用報告（2017年、2018年）

ADP（オートマティック・データ・プロセッシング）から毎月発表される米国の雇用に関する指標に人事コンサルタントの視点からコメントを付けて掲載しています。

2018年12月分

Summary

12月の民間雇用者数は27万1000人増となった。

建設業や製造業を含む財生産部門の雇用は4万7000人増と、前月から大幅に加速した。サービス業の雇用は22万4000人増となり、前月から伸びが加速した。

企業の規模別では、従業員が50－499人の中堅企業が12万9000人増となり、ここ4年間で最大の伸びとなった前月を更新した。49人以下の小企業は8万9000人増、500人以上の大企業は5万4000人増となった。

Comment

民間雇用者数の大幅な増加は、特に中堅企業の成長が顕著であったことが特徴的である。建設業や製造業などの財生産部門も強い伸びを示し、経済全体の活況を反映している。人事コンサルタントとして、企業規模に応じたカスタマイズされた人事戦略の重要性がますます増している。この時期、効果的な人材採用と育成が企業の競争力を左右するため、人事コンサルティングの需要が高まっていると考えられる。

(2019年1月3日発表)

2018年11月分

Summary

11月の民間雇用者数は17万9000人増となり、市場予想を下回った。

建設業や製造業を含む財生産部門の雇用は１万6000人増と、前月（4万4000人増）から減速した。サービス業の雇用は16万3000人増となり、前月（18万1000人増）から伸びが鈍化した。

企業の規模別では、従業員が50－499人の中堅企業が11万9000人増となり、ここ4年間で最大の伸びとなった。49人以下の小企業は4万6000人増だった。500人以上の大企業は1万3000人増となり、2017年4月以来の小幅な伸びにとどまった。

Comment

依然として労働市場が極めて逼迫した状況にあり、企業が空きポジションを埋めるのが厳しい状況が続いているが、米国の雇用の伸びはピークに達したとの見方がある。この先の見通しも含め労働力の採用に関して人事コンサルタントの力量が試される局面が近づいている。

(2018年12月6日発表)

2018年10月分

Summary

10月の米国の民間雇用者数は22万7000人の増加となり、市場予想を上回った。前月は21万8000人増（速報値23万人増）に修正された。

建設業や製造業を含む財生産部門の雇用は3万8000人増（前月は4万8000人増）だった。

サービス業の雇用は18万9000人増（前月は17万人増）だった。

業種別では、建設業と製造業はそれぞれ1万7000人増加、娯楽・ホスピタリティー関連は4万人増加、専門職・ビジネスサービス部門は3万6000人増加した。

従業員が500人以上の大企業での雇用者は10万2000人増加、50－499人の中堅企業では9万6000人増加、49人以下の小企業では2万9000人増加した。

Comment

10月の全米雇用報告は、幅広い業種での堅調な雇用増加が見られた。特に建設や製造、娯楽・ホスピタリティー分野での需要は高まり、専門的なスキルが求められている。中小企業向けの人事コンサルティングでは、独自の組織力強化に取り組み競争力を高める方策が重要となる。

(2018年11月1日発表)

2018年9月分

Summary

9月の米国の非農業部門雇用者数は23万人の増加となった。

建設業は3万4000人増加、専門職・ビジネスサービスは7万強の増加となり、教育・ヘルスサービスは4万4000人の増加となった。

従業員が500人以上の大企業の雇用者は7万5000人増加、50－499人の中堅企業では9万9000人増加となり、49人以下の小企業では5万6000人増加した。

Comment

雇用増加は、企業規模を問わず広範にわたっており、大企業から小企業まで各セグメントで顕著な伸びを示している。これらのデータは人事コンサルティングにおいて極めて重要であり、コンサルタントは、業種特有の人材需要と市場動向を把握し、それに基づいた戦略的な人事計画と対策を企業に提供する役割を担っている。

(2018年10月3日発表)

2018年8月分

Summary

8月の米民間雇用者数は16万3000人増加した。前月は21万7000人増（速報値21万9000人増）に下方修正された。

製造業や建設業を含む財生産部門の雇用は2万4000人増となり、昨年10月以来の低い伸びとなった。サービス業の雇用は13万9000人増だった。

業種別では、建設業が5000人増加、製造業は1万9000人増加した。交易・運輸関連は２万1000人増加、プロフェッショナルサービスは1万人増加した。一方、天然資源・鉱業は1000人減少となり、昨年9月以降で初のマイナスとなった。

従業員が500人以上の大企業の雇用者は3万1000人増、50－499人の中堅企業では11万1000人増。49人以下の小企業では2万1000人増加した。

Comment

8月のADP全米雇用報告から、製造業や建設業を含む財生産部門の雇用増加が昨年10月以来の低水準にとどまり、市場予想を下回る結果となった。この状況を鑑み、人事コンサルタントは特に製造業や建設業における人材確保と育成に焦点を当てた戦略を見直すことが求められる。

(2018年9月6日発表)

2018年7月分

Summary

7月の米国の非農業部門雇用者数は21万9000人の増加となった。前月は18万1000人増（速報値17万7000人増）に上方修正された。

建設業や製造業を含む財生産部門の雇用は4万2000人増、サービス業の雇用は17万7000人増となり、今年1月以来の大幅な伸びとなった。

従業員が500人以上の大企業の雇用者は4万8000人増加した。50－499人の中堅企業では11万9000人増加となり、2014年以来の大幅な伸びとなった。49人以下の小企業では5万2000人増加した。

Comment

この状況において、人事コンサルタントとしては、特に中堅企業の著しい雇用増加に注目する必要がある。企業は持続可能な成長を目指し、戦略的な人材育成と効率的な労働力配置を重視すべきである。また、雇用拡大に伴う職場環境の整備や従業員のモチベーション向上策を講じることが、競争力強化に繋がると考える。

(2018年8月1日発表)

2018年6月分

Summary

6月の民間部門雇用者数は17万7000人増加したが、増加数は市場予想を下回った。

産業別では、建設や製造などの材生産部門で雇用が29,000人増加し、サービス部門で148,000人増加した。

規模別では、従業員500人以上の大企業は69,000人増加、50人～499人の中規模企業で80，000人増加、49人以下の小企業で29,000人の増加となった。

Comment

6月の米民間部門の雇用者数は17万7000人増加したが、市場予想を下回った。このデータから人事コンサルタントとして注目すべきは、サービス部門での14万8000人の増加である。これにより、サービス産業のさらなる成長が期待され、従業員のスキルアップや顧客対応力の強化が重要となる。また、中規模企業での8万人増加も見逃せない。この層の企業では、リーダーシップ育成や組織の効率化が課題となる。人事コンサルティングを通じて、これらのデータを基にした精緻な戦略提案が求められる。

(2018年7月5日発表)

2018年5月分

Summary

5月の米国の民間雇用者数は17万8000人増となり、市場予想を下回る伸びにとどまった。前月は16万3000人増（速報値20万4000人増）に下方修正された。

業種別では、建設業や製造業を含む財生産部門の雇用は6万4000人増、サービス業の雇用は11万4000人増だった。

規模別では、従業員が500人以上の大企業の雇用者は5万6000人増加、50－499人の中堅企業では8万4000人増加、49人以下の小企業では3万8000人増加した。

Comment

米国の企業は過去最高水準となっている欠員を補充できない状況が続いている。それに応じて賃金の伸びが加速しており、欠員の適任者を採用することは米国企業にとって最優先課題となっている。米国では人事コンサルティング会社や人事コンサルタントの力量が試される局面になりつつあるようだ。

(2018年5月30日発表)

2018年4月分

Summary

4月の非農業部門の雇用者数は20万4000人増加し、市場予想を上回った。

業種別に見ると、建設業は2万7000人増、製造業は1万人増、専門職・ビジネスサービス部門は5万8000人増、ヘルスサービスは3万5000人増、娯楽・ホスピタリティー関連は3万6000人の増加だった。

規模別では、従業員が500人以上の大企業の雇用者は5万4000人増、50－499人の中堅企業では8万8000人増、49人以下の小企業では6万2000人の増加だった。

Comment

人事コンサルタントには、専門知識を活かし各業界の成長に応じた適切な人材戦略の策定が求められる。また、企業規模による雇用増加の違いも注目すべきであり、特に中堅企業での顕著な雇用増加は、その市場セグメントの人材ニーズへの対応を強化するための具体的な提案が必要とされている。

(2018年5月2日発表)

2018年3月分

Summary

3月の民間雇用者数は前月から24万1000人増加した。前月は24万6000人増に上方修正された。4か月平均の伸びは24万5000人に近づき、2014年終盤以来の好調な結果となった。

業種別に見ると、建設業は3万1000人増加、製造業は2万9000人増加、専門職・ビジネスサービス部門は4万4000人増加、教育・ヘルスサービスは2万8000人増加した。

企業の規模別では従業員が500人以上の大企業の雇用者は6万7000人増加、50－499人の中堅企業では12万7000人増加、49人以下の小企業では4万7000人増加した。

Comment

3月の民間雇用者数の増加は、経済の持続的な強さを示しており、特に建設業、製造業、専門職・ビジネスサービス部門、教育・ヘルスサービスが著しい成長を遂げている。このような状況では、人事コンサルタントは、企業が急速な市場の変化に適応し、適切な人材を確保するための戦略的なコンサルティングを提供することが重要である。

(2018年4月4日発表)

2018年2月分

Summary

2月の民間雇用者数は23万5000人増となり、市場予想を上回った。前月は24万4000人増に上方修正された。

業種別に見ると、建設業は2万1000人増加し、専門職・ビジネスサービス部門は4万6000人増加、娯楽・ホスピタリティー関連も5万人増加した。

従業員が500人以上の大企業の雇用者は7万人増加、50－499人の中堅企業では9万7000人増加、49人以下の小企業では6万8000人増加した。

Comment

このような好調な雇用情勢下、人事コンサルティングとして企業に提案すべきは、まず人材確保戦略の強化である。特に成長が顕著な娯楽・ホスピタリティーや専門職・ビジネスサービス分野において、優秀な人材の確保と育成が重要である。また、建設業においてもスキルの向上と労働環境の改善を図ることが求められる。さらに、企業規模に応じた柔軟な人材マネジメントを導入し、中堅企業や小企業が持続的に成長できる環境を整備することが必要である。これらの施策を通じて、企業が持続可能な成長を実現し、経済の安定を図ることが人事コンサルタントの使命である。

(2018年3月7日発表)

2018年1月分

Summary

2018年1月の民間雇用者数は23万4000人増となり、市場予想を大幅に上回った。前月は24万2000人増に下方修正された。

業種別では、建設業や製造業を含む財生産部門の雇用は2万2000人増、製造業は1万2000人増、サービス業の雇用は21万2000人増となった。サービス業は2016年11月以降で最大の伸びを示した。

規模別では、従業員が500人以上の大企業の雇用者は8万5000人増、50－499人の中堅企業では9万1000人増、49人以下の小企業では5万8000人増となった。

Comment

1月は例年にない冷え込みとなったにも関わらず、採用は幅広い分野で拡大し、今年に入ってからも米国の労働市場の勢いが持続していることを示す内容となった。

(2018年2月1日発表)

2017年12月分

Summary

2017年12月の非農業部門の雇用者数は前月から25万人増加した。2017年3月以来9か月ぶりの高水準となり、市場予測を大幅に上回った。

業種別では、商業・運輸関連の雇用増が目立った。事業所の規模別では、小規模事業所の雇用が過去6か月平均の2倍以上の9万4000人増加した。

ADPは「年間を通じて情報分野を除きサービス業の雇用は著しく拡大した」とした。

Comment

12月は好調だった年末商戦を背景に小売業と運輸などのサービス業の雇用が増加したとみられる。米国の雇用市場が一段と引き締まっていることを示す内容となった。

(2018年1月4日発表)

2017年6月分

Summary

6月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数の伸びは15万8000人となり、市場予想の18万5000人を下回った。

前月の伸びは、当初の25万3000人から23万人に下方修正された。

米労働市場が完全雇用に近づくにつれ、雇用創出のペースが鈍り始めた可能性がある。

製造業や建設業を含む財生産部門の雇用は前月比横ばいで、このうち建設業は2000人減、製造業は6000人増加した。

サービス業は15万8000人増となり、今月の増加分全てがサービス部門だった。

従業員が500人以上の大企業の雇用者数は5万人増加、50－499人の中堅企業では9万1000人増加、49人以下の小企業では1万7000人増加した。

Comment

雇用増の減速は企業の採用難を反映しており、米国の労働市場が引き続き引き締まっていることを示す内容となった。

(2017年7月6日発表)

2017年5月分

Summary

5月の民間雇用者数は25万3000人増加し、市場予想を上回った。前月は17万4000人増だった。

製造業や建設業を含む財生産部門の雇用は5月に4万8000人増加した（前月は6000人増）。このうち建設業は3万7000人増、製造業は8000人増加した。

サービス業は20万5000人増となり、昨年11月以来の大幅な伸びとなった。前月は16万7000人増だった。

従業員が500人以上の大企業の雇用者数は5万7000人増、50－499人の中堅企業では11万3000人増、49人以下の小企業では8万3000人増加した。

Comment

米国の雇用情勢が改善を続けていることを示す内容となった。日本経済と同様に人手不足状態は加速しており、今後さらに深刻な問題となる可能性が高いと考えられる。

(2017年6月1日発表)

2017年4月分

Summary

4月の米民間部門の雇用者数は17万7000人増加した。前月は25万5000人増加に速報値から下方修正された。

製造業や建設業を含む財生産部門の雇用は4月に1万2000人増、サービス業は16万5000人増加した。財生産部門のうち製造業は1万1000人増となり、前月の3万1000人増から減速した。建設は2000人減少した。ビジネスサービス部門は7万2000人増となり、3年ぶりの大幅な伸びとなった。

従業員が500人以上の大企業の雇用者数は3万8000人増加した。50－499人の中堅企業では7万8000人増加し、49人以下の小企業では6万1000人増加した。

Comment

ADPの全米雇用報告の数値からは米国の雇用創出が減速しているように見える。ただし、米国の労働市場はほぼ完全雇用が達成していることから、雇用創出の勢いが減速するのは必然とも考えられる。

(2017年5月3日発表)

2017年3月分

Summary

3月の米民間部門の雇用者数は26万3000人増加した。前月は24万5000人増と、速報値の29万8000人増から下方修正された。

製造業や建設業を含む財生産部門の雇用は8万2000人増加した。前月は10万人増だった。

財生産部門のうち建設業は4万9000人増となり、前月の5万9000人増と合わせると、2か月分の増加幅は2006年以降で最大だった。

製造業は3万人増となり、前月の3万3000人増と合わせると、2か月分の伸びは2010年以降で最大となった。サービス業は18万1000人増だった。

従業員が500人以上の大企業の雇用者数は4万5000人増、50－499人の中堅企業では10万人増、49人以下の小企業では11万8000人増となり、昨年6月以来の大幅な伸びとなった。

Comment

3月の米国の民間雇用者数は2014年12月以来で最も増加した。広範にわたる雇用増の中でも特に建設や製造業、鉱業を含む財生産部門が堅調だった。

(2017年4月5日発表)

2017年1月分

Summary

1月の米民間部門の雇用者数は24万6000人増加し、市場予想を大幅に上回った。前月は15万1000人増に修正された。

製造業や建設業を含む財生産部門の雇用は4万6000人増加した。このうち建設業は2万5000人増となり、4か月ぶりの大幅な伸びとなった。製造業は1万5000人増となり、2014年12月以降で最大の伸びとなった。サービス業は20万1000人増加だった。

従業員が500人以上の大企業の雇用者数は8万3000人増加、50－499人の中堅企業では10万2000人増加、49人以下の小企業では6万2000人増加した。

Comment

1月の米民間雇用者数は昨年6月以来の大幅な伸びとなった。サービスや製造業の雇用が拡大した。旺盛な労働力需要を満たすために米国の人事コンサルティング会社や人事コンサルタントはどのようなアドバイスを提供しているのだろうか。

(2017年2月1日発表)

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