2026年 全米雇用報告

2026年1月分：民間部門の雇用者数は2万2000人増

概要

1月の米民間雇用者数は前月比2万2000人増となり、市場予想を下回り、引き続き低水準となった。昨年12月は3万7000人増（速報値4万1000人増）に下方修正された。

教育・医療サービスが7.4万人増となり雇用増を押し上げた一方、専門・ビジネスサービスは5.7万人減と2025年6月以来の大幅な落ち込みとなった。製造業も.8千人減と減少基調が続いた。

企業規模別では、中規模企業（50～499人）が4.1万人増と雇用を支えた一方、大企業（500人以上）は1.8万人減少し、雇用調整の動きがみられた。

賃金動向では、在職者の年収中央値は前年同月比4.5％増と前月からほぼ横ばいで推移した。転職者の賃金上昇率は6.4％と前月の6.6％からやや鈍化した。

人事コンサルタントの視点

1月の米民間雇用は低水準が続き、雇用回復の力強さを欠く状況が鮮明となった。また、大企業で雇用調整が進み、中規模企業が雇用を支える構図は、経営環境の不確実性を反映している。

人事コンサルタントとしては、人事コンサルティングのテーマを「採用抑制下における競争力維持」に置くべき局面となっている。具体的には、専門職の役割再定義や業務プロセス改革を通じた生産性向上、成長分野への人材再配置が重要となる。また、転職プレミアムの縮小を踏まえ、人事コンサルタントは賃金に依存しないキャリア形成支援や学習機会の設計を企業に提案し、中長期的な人的資本価値の最大化を図る必要がある。

(2026年2月4日発表)