2026年10月分:民間部門の雇用者数は8万6000人増
概要
10月の民間企業の雇用者数は前月比8万6000人増加し、市場予想を上回ったものの、9月から横ばいにとどまった。9月は9万人増から8万6000人増へ下方改定された。
業種別に見ると、貿易・運輸・公益事業は3.9万人増、教育・医療サービスは2.8万人増、レジャー・ホテル業は1.9万人増、金融活動は1.5万人増、建設業は1.3万人増となった。一方、専門・ビジネスサービスは2.7万人減と3か月連続で縮小し、天然資源・鉱業は8000人減、情報サービス業は2000人減となった。
企業規模別では、従業員50~499人の中堅企業が3.3万人増、小規模企業が2.8万人増、大企業が2.4万人増となった。
賃金面では、転職者の年収は前年同月比4.8%増、留任者は3%増、全体の基本給は3.2%増、総報酬は年率4.7%増となった。労働コストの圧力は完全には和らいでいない。
人事コンサルタントの視点
米国の民間雇用は緩やかな拡大を維持する一方、業種による採用動向の二極化が鮮明となっている。転職者と留任者の賃金上昇率の差も残り、人材の流動化と人件費負担への対応が経営課題である。企業には、採用による人員確保に依存せず、AI活用や職務再編を通じて生産性を高める人材戦略が求められる。
人事コンサルティングでは、事業への貢献と能力の伸長を可視化する等級・評価制度、社内での挑戦や配置転換を後押しする仕組み、処遇の公平性と競争力を両立する賃金制度を一体的に設計すべきである。人事コンサルタントには、人材定着と変革への適応力を高める視点が欠かせない。
(2026年11月4日発表)
2026年9月分:民間部門の雇用者数は9万人増
概要
9月の米民間部門雇用者数は9万人増加し、市場予想を大きく上回り、3か月連続で続いていた雇用増加の減速傾向を反転させた。8月分は今回の報告で下方修正され、速報値の3万8000人から3万6000人に引き下げられた。
業種別に見ると、9月の雇用増加には明確な構造的分化が見られた。サービス業全体で5万9000人、財生産部門で3万1000人の雇用が増加した。
教育・医療サービスが5万5000人増となり、新規雇用全体の半分以上を占めた。レジャー・ホスピタリティが2万2000人増で続いた。製造業は8月の1万7000人減から反転し、9月は1万7000人増となった。建設業は1万5000人増で、8月の1万2000人からさらに加速した。一方、金融サービスは1万6000人減、専門・ビジネスサービスは1万1000人減、となった。
また、民間部門全体の基本給は前年同月比で3.2%上昇した。また、転職者の総給与額は7.3%増となり、同じ職場にとどまった労働者の4.4%増を上回っている。
人事コンサルタントの視点
雇用増の持ち直しは米国景気の底堅さを示す一方、教育・医療や製造・建設に需要が偏り、金融・専門職では調整が続く。転職者の賃金プレミアムも大きく、人材流出リスクへの備えが必要である。
人事コンサルタントとしては、人事コンサルティングを通じ、職種別の市場賃金を反映した報酬レンジを設定し、希少スキル保有者にはリテンション加算を導入すべきである。併せて、成果・スキル・役割拡大を評価項目に組み込み、昇給・昇格と連動させることで、外部流出を抑えつつ成長領域へ人材を再配置する制度改革が重要だ。
(2026年9月30日発表)
2026年8月分:民間部門の雇用者数は3万8000人増
概要
8月の民間部門雇用者数はわずか3.8万人増にとどまり、市場予想を大きく下回り、今年1月以来の低い伸びとなった。
財生産部門は全体で1万人の雇用を失い、製造業が最大の落ち込みとなり、1.7万人の減少となった。天然資源・鉱業も5,000人減となった。一方、建設業は1.2万人の増加となった。
サービス業は全体で4.8万人の増加となった。教育・医療サービス業は4.5万人の大幅増となり、増加を牽引した。レジャー・ホスピタリティ業も1.6万人の増加となった。一方、専門・ビジネスサービス業は急落し、1.6万人の減少となった。情報業と貿易・運輸業でも減少した。
企業規模別では、大企業が増加分の大半を占め、3.4万人の増加となった。中小企業はわずか3,000人の増加、中堅企業は横ばいだった。
人事コンサルタントの視点
民間雇用の低迷と製造・専門サービスの減少は、景気減速懸念と高コスト環境の下で、企業が採用より生産性確保を優先していることを示す。大企業偏重の雇用増は、中小企業の人材投資余力低下も映す。
人事コンサルテントは、企業は職務価値と将来スキルを軸に、等級制度、評価制度、報酬体系を再設計を促すべきである。人事コンサルティングを通じ、AI活用、配置転換、リスキリングを一体化し、外部採用に依存せず成長領域へ人材を再配分できる内部労働市場の構築を支援することが重要となる。
(2026年9月2日発表)
2026年7月分:民間部門の雇用者数は4万4000人増
概要
7月の民間雇用者数は前月比4万4000人増加となり、前月から伸びが鈍化し、市場予想を下回った。6月分は9万8000人増から9万5000人増に下方修正された。
7月は、教育・医療サービス部門が雇用増加分の大半を占め、3万6000人増加した。一方、レジャー・接客業は1万1000人減少。貿易 、運輸 、公益 事業や天然資源・鉱業でも雇用減となった。
製造業は2000人、建設業は1000人、それぞれ増加した。専門・ビジネスサービス部門と金融部門は控えめな増加となった。
人事コンサルタントの視点
民間雇用の一段の鈍化は、米国企業がエネルギー高とAI投資負担の下で、単純な人員増より生産性向上を優先し始めたことを示す。教育・医療への偏重と接客・物流の弱さは、需要構造の転換を映している。
人事コンサルテントは、企業にAI活用を前提に職務定義を見直し、等級制度、評価制度、報酬設計を成果創出力とスキル更新力に連動させることを提案すべきである。人事コンサルティングを通じ、採用抑制局面でも配置転換、リスキリング、人的資本投資を統合し、少人数で高付加価値を生む組織改革を主導する必要がある。
(2026年8月5日発表)
2026年6月分:民間部門の雇用者数は9万8000人増
概要
6月の民間雇用者数は前月比9.8万人増と、市場予想(11万~12万人増)を下回り、5月の数値からも減少した。
各業種の内訳を詳しく見ると、教育・医療サービスが引き続き雇用市場を下支えする主力で、単月で4.8万人増と、全体の増加数の約半分を占めた。貿易・運輸・公益事業は1.5万人増、金融関連は1.4万人増、その他サービス業は8000人増だった。しかし、消費の勢いが注目される中、レジャー・ホスピタリティはわずか2000人増と、6カ月連続で低調に推移しており、最終消費需要が予想ほど強くない可能性を反映している。また、天然資源・鉱業は5000人減と、当月で唯一雇用が減少した産業となった。
企業規模別では、中小企業が雇用吸収の中心となった。従業員数50人未満の小規模事業所が5.3万人増、中堅企業が2.9万人増だったのに対し、従業員数500人超の大企業は2.5万人増にとどまった。
賃金上昇の硬直性も依然として注目に値する。同一職種にとどまった労働者の年収上昇率(中央値)は前年同月比4.4%で横ばいだったのに対し、転職者の年収上昇率は6.6%に小幅上昇した。
人事コンサルタントの視点
民間雇用の伸び悩みは、米国経済が景気後退を回避しつつも、消費主導の拡大力を失いつつあることを示す。教育・医療と中小企業への依存は、産業別・規模別の人材競争力格差を浮き彫りにしている。
人事コンサルタントとしては、企業に採用数の拡大を追求するだけでなく、職務等級、評価制度、報酬レンジをスキル価値に即して再設計することを促す必要がある。人事コンサルティングを通じて、内部育成、配置転換、定着施策を統合し、外部労働市場の賃金上昇圧力に左右されにくい、持続的な人材基盤を構築することが重要である。
(2026年7月1日発表)
2026年5月分:民間部門の雇用者数は12万2000人増
概要
5月の民間雇用者数は12万2000人増で予想を上回る伸びとなった。前月は10万9000人増から10万5000人増に下方改定された。
雇用増はあらゆる規模の幅広い業種でみられた。業種別ではサービス業が9万9000人増と全体をけん引し、財生産部門は2万3000人増にとどまった。最も伸びが大きかったのは教育・医療サービス業で5万7000人増だった。商業・運輸 ・公益事業は3万6000人増、専門・ビジネスサービス業は1万1000人増と続いた。一方、情報分野と天然資源・鉱業では雇用が減少した。
企業規模別では、従業員50人未満の小規模事業者が3万5000人増、中規模企業が4万6000人増、大企業が4万1000人増と、幅広いセクターで雇用が拡大した。
人事コンサルタントの視点
5月の米民間雇用は市場予想を上回り、教育・医療サービスを中心に幅広い業種・企業規模で雇用拡大が確認された。特に小規模事業者でも雇用が増加しており、労働市場の底堅さがうかがえる。一方で、情報業や天然資源・鉱業では雇用減少が続いており、産業構造の変化が進行している点には留意する必要がある。
人事コンサルタントとしては、この局面における人事コンサルティングの重点テーマを「成長分野への人材シフトと組織能力強化」に置くべきである。教育・医療分野をはじめとする人材需要の高い領域では、採用競争力の向上に加え、定着率向上やキャリア開発支援が重要となる。一方、雇用が縮小する情報分野などでは、AI活用を前提とした職務再設計やリスキリングを推進し、成長分野への人材転換を支援することが求められる。
(2026年6月3日発表)
2026年4月分:民間部門の雇用者数は10万9000人増
概要
4月の米国の民間部門雇用者数(季節調整値)は前月比10万9000人増加し、2025年1月以来で最大の伸びとなった。3月は当初発表の6万2000人増から6万1000人増に小幅下方修正された。
雇用拡大は教育・医療サービス業が6万1000人増と大きく牽引したほか、貿易・運輸・公益事業も2万5000人増と回復がみられた。財生産部門は1万5000人増で、建設業が1万人増、製造業も2000人増となり、前月までの弱さから持ち直しがみられる。一方、専門・ビジネスサービス業は8000人減と減少した。
規模別では、小規模企業が6万5000人増、大企業が4万2000人増となった一方、中規模企業は2000人増にとどまり、中堅企業の弱さが続いている。
賃金動向では、在職者の賃金上昇率は前年比4.4%と前月からやや鈍化したが、転職者の賃金上昇率は6.6%で横ばいを維持した。特に金融業では5.1%増、製造業では4.8%増と比較的高い伸びが続いている。
人事コンサルタントの視点
4月の米民間雇用は2025年初以来の高い伸びを示し、教育・医療サービスや物流関連が雇用回復を牽引した。建設・製造業にも持ち直しの兆しが見られる一方、専門・ビジネスサービスや中規模企業では依然として弱さが残り、労働市場の回復は均一ではない。賃金上昇率は在職者でやや鈍化したものの、転職者では高水準を維持しており、専門人材への需要は底堅い。
人事コンサルタントとしては、この局面における人事コンサルティングの重点テーマを「成長分野への人材集中」と「中堅企業の競争力再構築」に置くべきである。特に、医療・物流分野では採用力と定着力を両立させる制度設計が重要となる。一方、専門サービス分野ではAI活用を前提とした職務再設計とリスキリングを進め、生産性向上と人的資本の最適配置を実現する戦略が求められる。
(2026年5月6日発表)
2026年3月分:民間部門の雇用者数は6万2000人増
概要
3月の米民間雇用者数は前月比6万2000人の増加となり、市場予想を上回った。2月は6万6000人増(速報値6万3000人増)に下方修正された。
雇用増は主に教育・医療サービス(5万8000人増)や建設業(3万人増)など特定の分野に集中しており、財生産部門は3万人増、サービス部門は3万2000人増となった。一方、運輸・倉庫・公益では5万8000人減と大きく減少し、製造業も1万1000人減となるなど、業種間のばらつきが顕著となった。
企業規模別では、小規模企業(1~49人)が8万5000人増と雇用拡大の中心となる一方、中規模企業は2万人減、大企業も4000人減と減少した。
賃金動向では、在職者の賃金上昇率は前年比4.5%で安定推移し、転職者は6.6%増と伸びがやや加速した。
人事コンサルタントの視点
3月の米民間雇用は市場予想を上回ったが、雇用増加は教育・医療や建設に偏っており、運輸・倉庫や製造業の減少が示すように、回復はなお限定的である。さらに、小規模企業が雇用を牽引する一方、中規模・大企業では減少しており、企業規模間の格差も拡大している。賃金動向からは、人材流動性の回復兆候もうかがえる。
人事コンサルタントとしては、この局面における人事コンサルティングの重点テーマを「分断された労働市場への適応」に置く必要がある。具体的には、成長分野への人材シフトを促進するリスキリングを進めるとともに、小規模企業には採用力強化と定着施策の両立を支援し、中堅・大企業には人材再配置と生産性向上を軸とした組織再設計を提案すべきである。
(2026年4月1日発表)
2026年2月分:民間部門の雇用者数は6万3000人増
概要
2月の米国の民間部門雇用者数(季節調整値)は前月比6万3000人増となり、市場予想を上回って2025年11月以来の大きな増加となった。1月は1万1000人増(速報値2万2000人増)に下方修正された。
雇用の増加は建設業および教育・医療サービス業が主導し、特に教育・医療サービス業では5万8000人の増加と大きく伸びた。一方で、専門・ビジネスサービス業では3万人減少し、製造業でも5000人の減少がみられ、業種間で雇用動向の差が確認された。財生産部門全体では1万6000人増、サービス提供部門では4万7000人増となり、雇用増はサービス部門が牽引した。
企業規模別では、小規模企業が6万人増と雇用拡大の中心となり、中規模企業は7000人減少、大企業は1万人増となった。
また、賃金動向では、同一企業にとどまる労働者の賃金上昇率(前年比)は4.5%と前月と同水準で推移した一方、転職者の賃金上昇率は6.3%と伸びがやや鈍化した。
人事コンサルタントの視点
2月の米民間雇用は6万3000人増となり、持ち直しを示したが、産業間の雇用格差は依然として大きい。小規模企業が雇用増の中心となる一方、中規模企業では減少が見られ、企業規模による人材戦略の差も浮き彫りとなった。賃金は在職者で4.5%増と安定する一方、転職者の賃金上昇は鈍化し、転職プレミアムが縮小しつつある。
人事コンサルタントとしては、この局面における人事コンサルティングの重点テーマを「成長分野への人材再配分」と「中小企業の人材競争力強化」に置くべきである。特に教育・医療や建設など人材需要が高い分野では、採用体制の高度化と定着施策の強化が不可欠である。一方、専門職の縮小が進む分野では、リスキリングを通じた職務転換を推進することが、企業の持続的成長を支える鍵となる。
(2026年3月3日発表)
2026年1月分:民間部門の雇用者数は2万2000人増
概要
1月の米民間雇用者数は前月比2万2000人増となり、市場予想を下回り、引き続き低水準となった。昨年12月は3万7000人増(速報値4万1000人増)に下方修正された。
教育・医療サービスが7.4万人増となり雇用増を押し上げた一方、専門・ビジネスサービスは5.7万人減と2025年6月以来の大幅な落ち込みとなった。製造業も.8千人減と減少基調が続いた。
企業規模別では、中規模企業(50~499人)が4.1万人増と雇用を支えた一方、大企業(500人以上)は1.8万人減少し、雇用調整の動きがみられた。
賃金動向では、在職者の年収中央値は前年同月比4.5%増と前月からほぼ横ばいで推移した。転職者の賃金上昇率は6.4%と前月の6.6%からやや鈍化した。
人事コンサルタントの視点
1月の米民間雇用は低水準が続き、雇用回復の力強さを欠く状況がうかがえる。また、大企業で雇用調整が進み、中規模企業が雇用を支える構図は、経営環境の不確実性を反映している。
人事コンサルタントとしては、この局面における人事コンサルティングの重点テーマを「採用抑制下における競争力維持」に置くべきである。具体的には、専門職の役割再定義や業務プロセス改革を通じた生産性向上、成長分野への人材再配置が重要となる。また、転職プレミアムの縮小を踏まえ、賃金に依存しないキャリア形成支援や学習機会の設計を企業に提案し、中長期的な人的資本価値の最大化を図る必要がある。
(2026年2月4日発表)