全米雇用報告（2016年）

ADP（オートマティック・データ・プロセッシング）から毎月発表される米国の雇用に関する指標に人事コンサルタントの視点からコメントを付けて掲載しています。

2016年12月分

Summary

12月の米民間部門の雇用者数は15万3000人増加した。前月は21万5000人増に修正された。

製造業や建設業を含む財生産部門の雇用は１万6000人減少した。このうち建設業は2000人減、製造業は9000人の減少となった。一方、サービス業は16万9000人増加した。

従業員が500人以上の大企業の雇用者数は6万3000人増、50－499人の中堅企業では7万1000人増、49人以下の小企業では１万8000人の増加だった。

Comment

財生産部門、特に製造業と建設業では雇用が減少したが、サービス業では16万9000人の大幅な増加が見られた。このデータは、人事コンサルティングにおける戦略策定のための貴重な洞察を提供する。製造業の減少に対して、サービス業の拡大が新たな人材戦略の必要性を示しており、人事コンサルタントはこれを踏まえた適切な人材確保と育成プログラムを各企業に推奨することが重要である。

(2017年1月5日発表)

2016年11月分

Summary

11月の米民間部門の雇用者数は21万6000人増加した。前月は11万9000人増と、速報値の14万7000人増から下方修正された。

製造業や建設業を含む財生産部門の雇用は1万1000人減少した。前月は2万人の減少だった。このうち建設業は2000人増となり、前月のなり1万6000人減からプラスに転じた。製造業は1万人減少となり、過去5か月間のうち4回目のマイナスとなった。サービス業は22万8000人増加した。前月は13万8000人の増加だった。

従業員が500人以上の大企業の雇用者数は9万人増、50－499人の中堅企業は8万9000人増、49人以下の小企業は3万7000人増加した。

Comment

11月は製造業が減少する一方、サービス業の顕著な増加が確認された。これは、ビジネス環境の変化により専門職の需要が高まっていることを示している。人事コンサルタントとして、各セクターのトレンドに適応する柔軟な採用戦略が重要であり、中小企業は大企業と競争するため、独自の人材育成と定着戦略を活用し、組織の魅力を強化する必要がある。

(2016年11月30日発表)

2016年10月分

Summary

10月の米民間部門の雇用者数は14万7000人増加した。前月は20万2000人増となり、速報値の15万4000人増から上方修正された。

製造業や建設業を含む財生産部門の雇用は１万8000人減少した。10月の財生産部門では建設業が１万5000人減となり、5月以降で最大の落ち込みとなった。製造業は1000人減少した。サービス業は16万5000人増加した。この内ビジネスサービス業は6万9000人増加した。

従業員が500人以上の大企業の雇用者数は6万4000人増、50－499人の中堅企業では4万8000人増、49人以下の小企業では3万4000人増加した。

Comment

10月のADP全米雇用報告は、サービス業における雇用増加が目立ち、特にビジネスサービス業での大幅な増加が見られた。これに対し、財生産部門、特に建設業と製造業では雇用が減少しており、人事コンサルタントはこれらの業界に特化した対策を提案することが重要である。

(2016年11月3日発表)

2016年9月分

Summary

9月の米民間部門の雇用者数は15万4000人増加となり、市場予想を下回った。前月は17万5000人増だった。

製造業や建設業を含む財生産部門の雇用は3000人増加した。このうち建設業は１万1000人増となり、今年3月以降で最大の増加となった。一方で製造業は6000人減となり、3か月ぶりの大幅なマイナスとなった。サービス業は15万1000人増だった。

Comment

米民間部門の雇用者数は市場予想を下回ったものの、全体としては堅調な増加を示した。特に建設業の増加が目立つが、製造業の減少は懸念材料である。人事コンサルタントとしては、各業種の変動を注視しながら、業界ごとの人材需要に応じた戦略を提案することが重要である。この時期においては、サービス業の伸びを活かし、人材確保と育成に重点を置いた人事コンサルティングが求められる。

(2016年10月5日発表)

2016年8月分

Summary

8月の米民間部門の雇用者数は17万7000人増加した。前月は19万4000人増（速報値17万9000人増）に上方修正された。

製造業や建設業を含む財生産部門の雇用は6000人減少した。製造業の雇用者は変わらず、建設業は2000人の減少だった。サービス業は18万3000人増加した。

従業員が500人以上の大企業の雇用者数は7万人の増加、50－499人の中堅企業では4万4000人の増加、49人以下の小企業では6万3000人の増加だった。

Comment

2016年8月のADP全米雇用報告を評価すると、人事コンサルタントとして注目すべきは、サービス業の顕著な雇用増加と財生産部門の僅かな減少である。これらのデータは、経済の構造的変化を示唆しており、サービスセクターの強化と製造業や建設業の課題に対応する戦略的なコンサルティングが必要である。

(2016年9月1日発表)

2016年7月分

Summary

7月の米国の民間部門の雇用者数は17万9000人増加した。6月は17万6000人増（速報値17万2000人増）に修正された。

製造業や建設業を含む財生産部門の雇用は6000人減少した。製造業の雇用者は4000人増、建設業は6000人減少だった。サービス業は18万5000人増加した。

従業員が500人以上の大企業の雇用者数は5万人増加、50－499人の中堅企業では6万8000人増加、49人以下の小企業では6万1000人増加した。

Comment

7月の米国民間部門の雇用者数は堅調な増加を示し、特にサービス業での雇用拡大が顕著であった。財生産部門では製造業がわずかに増加したものの、建設業の減少が全体の足を引っ張った。人事コンサルタントとして注目すべきは、サービス業の強い雇用増加が続く中で、この分野における優秀な人材の確保と保持が今後の課題となる点である。特に中堅企業と小規模企業での雇用増加が顕著であるため、これらの企業に対しては、成長をサポートするためのリーダーシップ開発や従業員エンゲージメントの強化を提案することが重要である。

(2016年8月3日発表)

2016年5月分

Summary

5月の米民間部門の雇用者数は17万3000人増加した。前月は16万6000人増（速報値15万6000人増）に上方修正された。

製造業や建設業を含む財生産部門の雇用者は1000人減少し、サービス業では17万5000人増加した。

従業員が500人以上の大企業の雇用者数は3万4000人増加、50－499人の中堅企業の雇用者数は6万3000人増加、49人以下の小企業の雇用者数は7万6000人増加した。

Comment

この状況において、人事コンサルタントとしては、サービス業の成長に対する戦略的な人材配置の重要性を強調する必要がある。企業は特に成長分野における人材育成と労働環境の整備を進めるべきである。また、中小企業の雇用増加が顕著であることから、これら企業に対する支援とアドバイスが求められる。

(2016年6月2日発表)

2016年4月分

Summary

4月の米国の民間部門雇用者数は15万6000人増加した｡3月分は当初の20万人増から19万4000人増に下方修正された｡

4月は中小企業の雇用者数の増加が目立った｡従業員50人以下の企業の雇用者数は9万3000人の増加､50─499人の企業は3万9000人の増加だった｡一方､大手企業は2万4000人の増加にとどまった｡

業界別では､製造業が1万3000人の減少となった。専門サービス業は2万7000人の増加で昨年10月以来の小幅増、金融サービス業も4000人の増加で2014年1月以来の小幅増となった｡

Comment

4月のADP雇用報告によると、特に中小企業の雇用者数の増加が目立ち、経済全体の雇用状況において中小企業が重要な役割を果たしていることが示されている。一方で、製造業の雇用が減少しており、業界による雇用の不均衡が見られる。このような状況下では、人事コンサルタントは、業界の動向に対応し、持続可能な成長を支援するための人事戦略を企業に提案することが重要である。

(2016年5月4日発表)

2016年3月分

Summary

3月の米民間部門の雇用者数は20万人増加した。前月は20万5000人増となり、速報値の21万4000人増から下方修正された。

建設業は1万7000人、製造業は3000人、サービス業は19万1000人いずれも増加した。

従業員が500人以上の大企業の雇用者数は3万9000人、50－499人の中堅企業では7万5000人、49人以下の小企業では8万6000人いずれも増加した。

Comment

3月の米民間部門の雇用者数は20万人増加し、前月の数字は下方修正されたが依然として堅調である。この状況下で、人事コンサルティングの観点から注目すべきは、サービス業での19万1000人の増加であり、サービス提供品質向上のための研修プログラムの強化が求められる。また、大企業だけでなく中堅・小企業でも雇用者数が増加しているため、各企業規模に応じた人材開発戦略の策定が重要である。人事コンサルタントとして、これらのデータを基に各企業に対するカスタマイズされたコンサルティングを提供し、競争力の強化を図るべきである。

(2016年3月30日発表)

2016年2月分

Summary

2月の民間部門雇用者数は21万4000人の増加となり、市場予想を上回った。前月は19万3000人増となり、速報値の20万5000人増から下方修正された。

建設業は2万7000人増加した。一方、製造業は9000人減少した。サービス業は20万8000人増加した。

従業員が500人以上の大企業の雇用者数は7万6000人の増加、50－499人の中堅企業は6万2000人の増加、49人以下の小企業では7万6000人の増加だった。

Comment

こうした雇用状況を踏まえ、人事コンサルタントとして企業に提案すべきは、まず成長が顕著なサービス業における人材確保と育成の強化である。特に、優秀な人材の早期採用と継続的なスキルアップが求められる。また、製造業の雇用減少を受けて、労働力の再配置や技術革新による生産性向上を支援することが重要である。さらに、企業規模に応じた柔軟な人材戦略を導入し、中堅企業と小企業の成長を促進する施策を提案すべきである。これにより、企業が持続可能な成長を実現し、安定した雇用環境を提供できるよう、人事コンサルタントは専門知識を活かすべきである。

(2016年3月2日発表)

2016年1月分

Summary

1月の米民間部門の雇用者数は20万5000人増加した。前月は26万7000人増（速報値25万7000人増）に修正された。

製造業の雇用者は横ばい。建設業は2万1000人増加した。サービス業は19万2000人増加した。

従業員が500人以上の大企業の雇用者数は4万4000人増、50－499人の中堅企業では8万2000人増、49人以下の小企業では7万9000人増だった。

Comment

1月の米国民間部門の雇用者数の増加は、経済全体の健全な成長を示している。特にサービス業が19万2000人の増加を記録し、経済の牽引役としての役割を果たしている点が注目される。一方で、製造業が横ばいにとどまったことは、製造業界の構造的な課題を示唆しており、人事コンサルタントとしては、製造業の競争力を高めるためのスキルアップや自動化技術の導入を推進する戦略が求められる。また、企業規模別では、中堅企業と小規模企業が顕著な雇用増加を見せており、これらの企業に対しては、成長を支えるためのリーダーシップ育成や人材保持戦略の強化が不可欠である。

(2016年2月3日発表)

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