2026年1月分：非農業部門雇用者は13万人増
概要
1月の非農業部門雇用者数（季節調整済み）は前月比13万人増となり、市場予想を大幅に上回って約1年ぶりの大幅増となった。昨年12月は4万8000人増（速報値は5万人増）に下方修正された。
失業率は4.3%（前月4.4％）に低下した。
1月の雇用持ち直しは医療分野が主導した。建設業やプロフェッショナル・ビジネスサービスも増加。製造業の雇用は月間ベースで約1年ぶりに増加に転じた。一方、連邦政府の雇用者数は引き続き減少した。
労働参加率は62.5%に小幅上昇した。平均時給は前月比0.4%増と堅調な伸びを示した。
そのほかにも明るい材料があった。経済的な理由からパートタイムでの仕事を余儀なくされている労働者の数は、2022年6月以来の大幅な減少となった。自発的離職者は増え、新しい仕事が見つかるとの自信が強まっていることが示唆された。27週以上にわたって失業している長期失業者も顕著に減少した。
人事コンサルタントの視点
1月の非農業部門雇用は13万人増と約1年ぶりの大幅回復を示し、失業率も4.3％へ低下、労働参加率の上昇や長期失業者の減少など質的改善も確認された。自発的離職の増加は労働者の自信回復を示唆する。
人事コンサルタントとしては、人事コンサルティングの軸足を攻めの人材戦略へ転換すべき局面である。採用再加速に備え、成長分野への重点投資、タレントパイプラインの再構築、リスキリングの高度化を推進することが重要である。同時に賃金上昇圧力に備え、報酬制度の再設計とエンゲージメント強化策を通じて持続的競争力を確立すべきである。
(2026年2月11日発表)
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