2026年1月分:求人件数は6995万人に増加
概要
1月の米求人件数は695万件に増加した。前月は655万件(速報値654万件)に上方修正された。
求人件数の増加は、金融・保険、医療・社会扶助、小売り、宿泊・飲食サービスなど幅広い業種にけん引された。製造業の求人は2024年半ば以来の高水準となった。
採用率は横ばいだった一方、レイオフ率は低下した。
労働需給のバランスを示す指標である失業者1人当たりの求人件数は0.9件で横ばいだった。2022年のピーク時には2件に達していた。
自発的離職者の割合である離職率は低水準で横ばい。これは労働者の間で、新たな職を見つけられるとの自信が弱まっていることを示唆している。
人事コンサルタントの視点
1月の米求人件数は695万件へ増加し、金融・保険、医療・社会扶助、小売り、宿泊・飲食サービスなど幅広い分野で回復が見られた。製造業でも求人が2024年半ば以来の高水準となり、労働需要には一定の底堅さが確認される。一方で採用率は横ばい、離職率も低水準にとどまり、失業者1人当たりの求人件数も0.9件と低く、労働市場の活力は依然として限定的である。
人事コンサルタントとしては、この局面では人事コンサルティングの焦点を「慎重な採用環境下での人材戦略」に置く必要がある。求人が増えても採用が拡大しない状況では、企業は即戦力人材の選別採用と内部人材の育成を並行して進めるべきである。特に金融や医療など需要が回復している分野では、採用競争力を高めると同時に定着施策を強化することが重要となる。また離職率が低い今こそ、人事コンサルタントはキャリア開発やリスキリング、マルチタスク化を通じて組織内部の人的資本価値を高める戦略を提案すべきである。
(2026年2月5日発表)