2026年5月分：完全失業率は2.5％、前月から横ばい
概要
5月の完全失業率（季節調整値）は2.5％となり、前月から横ばいとなった。男女別では、男性が2.6％と0.1ポイント低下し、女性は2.3％で前月と同率だった。
完全失業者数は174万人となり、前月比5万人（2.8％）減少した。内訳では、非自発的な離職が3万人減、自発的な離職（自己都合）が5万人減となった。一方で、新たに求職した者は2万人増加した。
就業者数は季節調整値で6,882万人となり、前月比6万人（0.1％）増加した。雇用者数は6,238万人となり、前月と同数であり、雇用全体は高水準を維持しながら横ばい圏で推移している。雇用形態別では、正規の職員・従業員が3,717万人で前月比7万人増となった一方、非正規の職員・従業員は2,173万人で14万人減少した。
非労働力人口は3,896万人となり、前月比4万人（0.1％）減少した。原数値では、就業者数は6,890万人で前年同月比52万人増、雇用者数も6,231万人で57万人増となり、就業者は4か月連続、雇用者は51か月連続で増加している。
人事コンサルタントの視点
完全失業率は低水準を維持し、正規雇用の増加が続く一方で、非正規雇用の減少は企業が中長期的な人材確保へ軸足を移していることを示している。
人事コンサルタントとしては、採用競争力の強化だけでなく、心理的安全性の向上やキャリアパスの明確化を通じた定着率向上を重視する必要がある。あわせて、社員が能力を発揮し、成長意欲を持って働ける人事制度や、成果と成長を両立する評価制度の整備を提案すべきである。人事コンサルティングのテーマとしては、多様な人材が能力を発揮できるキャリア開発制度やリスキリング施策を強化し、人材ポートフォリオの最適化と生産性向上につなげる戦略的人事制度改革が求められる。
(2026年6月30日発表)
2026年4月分：完全失業率は2.5％、前月から0.2ポイント改善
概要
4月の完全失業率（季節調整値）は2.5%となり、前月から0.2ポイント改善した。男女別では男性が2.7％、女性が2.3％で、ともに前月から低下している。
就業者数は6876万人（同）となり、前月に比べて61万人増加した。完全失業者数（同）は179万人で、前月から7万人減少した。
雇用者数も6,238万人と63万人増加しており、雇用は大幅な改善を示した。内訳では、正規の職員・従業員が3,710万人で前月比8万人増、非正規の職員・従業員は2,187万人で61万人増となり、特に非正規雇用の増加が全体を押し上げた。
求職理由別では、「非自発的な離職」と「自発的な離職（自己都合）」はいずれも前月と同水準で推移したが、「新たに求職」は49万人と6万人減少している。
非労働力人口（季節調整値）は3,900万人で前月比54万人減少した。
人事コンサルタントの視点
4月は就業者数・雇用者数の大幅増加と失業率の改善が同時に進み、労働市場の改善が進んだことを示している。特に非正規雇用の増加は、人材確保を優先する企業の採用戦略を反映しているが、中長期的には人材の早期戦力化と定着が課題となる。
人事コンサルタントとしては、雇用形態にかかわらず能力と成果を適正に評価する評価制度や、正規・非正規間の処遇バランスを考慮した人事制度の整備を提案すべきである。人事コンサルティングのテーマとしては、多様な人材が活躍できるキャリア開発制度やスキル基準の明確化を通じて、生産性向上と人材定着を両立する組織づくりが重要である。
(2026年5月29日発表)
2026年3月分：完全失業率は2.7％、前月から0.1ポイント悪化
概要
3月の完全失業率（季節調整値）は2.7％となり、前月から0.1ポイント悪化した。
3月の就業者数は季節調整値で6815万人と、前月に比べて12万人減少。完全失業者数（同）は186万人で、前月から1万人増加した。内訳では、自発的離職が3万人増、新たに求職が2万人増と増加する一方、非自発的離職は横ばいであった。
男女別では、失業率は男性2.9％（0.1ポイント上昇）、女性2.4％（横ばい）だった。非労働力人口は3,954万人となり、前月比8万人（0.2％）増加した。
原数値では、就業者数は6,773万人で前年同月比3万人増となり、2か月連続の増加、雇用者数も49か月連続で増加している。正規雇用は25万人増と拡大が続く一方、非正規雇用は21万人減と減少した。
人事コンサルタントの視点
雇用の基調は底堅いものの、季節調整値での就業者減少と失業率上昇は、労働需給の微調整局面を示唆している。特に自発的離職の増加は、労働者のキャリア選択意識の変化を反映している。
人事コンサルタントとしては、社員が社内で成長・挑戦できる機会を広げるとともに、評価制度の高度化や市場価値を踏まえた報酬制度の整備を提案すべきである。人事コンサルティングのテーマとしては、キャリア自律支援や社内公募制度の整備を通じて、人材流動化への対応と定着強化を両立することが重要であり、戦略的人事制度改革が企業価値向上の鍵となる。
(2026年4月28日発表)
2026年2月分：完全失業率は2.6％、前月から0.1ポイント改善
概要
2月の完全失業率は2.6％となり、前月から0.1ポイント改善した。
完全失業者数（季節調整値）は180万人で、前月比では減少したが、前年同月比では15万人増となり、7か月連続で増加した。失業理由別では、「勤め先都合」が4万人増、「自発的離職」が1万人増、「新たに求職」が7万人増と、いずれも増加した。
就業者数は季節調整値で6,779万人となり、前月比では減少したものの、前年同月比では11万人増と2か月ぶりに増加した。
雇用者数は6,176万人で前月比増加し、48か月連続の増加となっている。雇用形態別では、正規の職員・従業員が3,674万人と前年同月比30万人増、非正規も2,156万人と9万人増加した。
就業率は61.9％となり、前年同月比0.2ポイント上昇した。特に女性の上昇が目立った。
人事コンサルタントの視点
失業率は低下した一方、失業者数の前年増加や離職理由の多様化は、労働移動の活発化と雇用の不安定要因が併存していることを示している。
人事コンサルタントとしては、単なる人員確保にとどまらず、成長とキャリアアップを可視化したグレード（等級）制度・評価制度・報酬制度の見直しを提案すべきである。特に女性就業率の上昇を踏まえ、柔軟な働き方と連動した制度構築が重要となる。人事コンサルティングのテーマとしては、キャリア自律支援と成長を軸に、多様な人材が持続的に価値を発揮できる組織基盤の構築が求められる。
(2026年3月31日発表)
2026年1月分：完全失業率は2.7％、前月から0.1ポイント悪化
概要
1月の完全失業率が2.7％となり、前月から0.1ﾎﾟイント悪化した。男女別では、男性は2.9％で前月と同率、女性は2.5％で0.2ポイント上昇した。
就業者数は季節調整値で6,817万人となり、前月比29万人（0.4％）減少した。雇用者数も6,197万人で前月比11万人（0.2％）減少し、雇用の伸びはやや弱含んだ。一方、完全失業者数は191万人と前月比6万人（3.2％）増加した。
失業の内訳では、「自発的な離職（自己都合）」が6万人増と増加した一方、「非自発的な離職」は前月と同水準、「新たに求職」は2万人減少した。完全失業率（季節調整値）は2.7％で前月から0.1ポイント上昇した。男女別では、男性は2.9％で前月と同率、女性は2.5％で0.2ポイント上昇している。
雇用者数は6,185万人で22万人増と増加が続いている。正規雇用は57万人増と拡大が続き、非正規雇用は37万人減と減少した。
人事コンサルタントの視点
雇用者数の伸び鈍化と失業率の小幅上昇は、労働市場が量的拡大から質的転換局面に入りつつあることを示している。特に正規雇用の増加と非正規雇用の減少は、人材確保競争の中で企業が雇用の安定性を重視していることを裏付けている。
人事コンサルタントとしては、人材の成長を促進する評価制度を含む人事制度の整備を企業に提案すべきである。また、自発的離職の増加を踏まえ、人事コンサルティングの重要テーマとして、キャリア開発制度やリテンション施策の高度化を図り、人材定着と組織の生産性向上を両立させる人事制度改革が求められる。
(2026年3月3日発表)