2026年1月分：完全失業率は2.7％、前月から0.1ポイント悪化
概要
1月の完全失業率が2.7％となり、前月から0.1ﾎﾟイント悪化した。男女別では、男性は2.9％で前月と同率、女性は2.5％で0.2ポイント上昇した。
就業者数は季節調整値で6,817万人となり、前月比29万人（0.4％）減少した。雇用者数も6,197万人で前月比11万人（0.2％）減少し、雇用の伸びはやや弱含んだ。一方、完全失業者数は191万人と前月比6万人（3.2％）増加した。
失業の内訳では、「自発的な離職（自己都合）」が6万人増と増加した一方、「非自発的な離職」は前月と同水準、「新たに求職」は2万人減少した。完全失業率（季節調整値）は2.7％で前月から0.1ポイント上昇した。男女別では、男性は2.9％で前月と同率、女性は2.5％で0.2ポイント上昇している。
雇用者数は6,185万人で22万人増と増加が続いている。正規雇用は57万人増と拡大が続き、非正規雇用は37万人減と減少した。
人事コンサルタントの視点
雇用者数の伸び鈍化と失業率の小幅上昇は、労働市場が量的拡大から質的転換局面に入りつつあることを示している。特に正規雇用の増加と非正規雇用の減少は、人材確保競争の中で企業が雇用の安定性を重視していることを裏付けている。
人事コンサルタントとしては、人材の成長を助長する人事制度や評価制度の整備を企業に提案すべきである。また、自発的離職の増加を踏まえ、人事コンサルティングの重要テーマとしてキャリア開発制度やリテンション施策の高度化を図り、人材定着と組織の生産性向上を両立させる人事制度改革が求められる。
(2026年3月3日発表)
モアコンサルティンググループでは、破壊的変化の中で成長を志向する企業に向けて、未来志向の人事コンサルティングを提案しています。ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。