雇用統計（2017年、2018年）

米労働省から毎月発表される米国の雇用統計データに人事コンサルタントの視点からコメントを付けて掲載しています。

2018年12月分

Summary

12月の非農業部門雇用者数（季節調整済み）は前月比31万2000人増となった。11月は17万6000人増（速報値15万5000人増）に上方修正された。

12月の平均時給は前年同月比3.2％増となり、市場予想を上回り、10月に記録した2009年以降の最速ペースに並んだ。

失業率は3.9％となり、5か月ぶりの高水準となった。能動的に職探しをする人が増えたことを反映している。

12月の労働参加率は63.1％となり、2017年9月以来の高水準に上昇した。

12月の平均時給は前月比0.4％増となった。11月は0.2％増だった。

Comment

12月の雇用者数の伸びは市場予想を上回り10か月ぶりの大きさとなった。平均時給の伸びも加速し、労働参加率も上昇するなど、経済の先行きは不透明感が増しているものの、米国の労働市場は力強いことを示す内容となった。先行きの不透明感が増しているにもかかわらず、労働市場は堅調な状況にあることを人事コンサルティング会社、人事コンサルタントとしてどのように解釈すれば良いのかと我が身に置き換えて悩んでしまう。

(2019年1月4日発表)

2018年11月分

Summary

11月の非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比15万5000人の増加となった。9月の就業者数は11万9000人増、10月は23万7000人増に改定され、合わせて1万2000人の下方修正となった。

失業率は前月から横ばいの3.7％となり、1969年12月以来の低水準を維持した。

賃金は前年同月比3.1％上昇して2009年以来の大幅な伸びを記録した。

11月は小売り、輸送、倉庫、製造の各部門で雇い入れのペースが加速した。

民間部門の平均時給は27.35ドル。前年比の伸び率は2か月連続で3％を上回った。

Comment

11月の米国の非農業部門就業者数は増加し、失業率は過去50年で最も低い水準を維持した。この状況は、人事コンサルタントにとって、市場の動向に敏感に反応し、適切な人材確保と育成策を提案する機会である。特に賃金の上昇が目立つため、人事コンサルティングでは、報酬戦略の見直しと、労働市場の需給バランスを考慮した雇用計画が重要となる。

(2018年12月7日発表)

2018年10月分

Summary

10月の非農業部門雇用者数は前月比25万人増となり、市場予想を上回った。9月は11万8000人増（速報値13万4000人増）に下方修正された。

10月の失業率は3.7％となり、前月から変わらずだった。

労働参加率は62.9％に上昇（前月62.7％）した。

平均時給は前月比0.2％増、前月は0.3％増だった。前年同月比では3.1％増となり、2009年以来の大きな伸びとなり、前月から伸びが加速した。

Comment

10月の非農業部門雇用者数は市場予想を上回り、堅調な労働市場が続いている。失業率が3.7％で安定し、労働参加率が上昇したことで、企業は多様な人材を採用しやすくなる。人事コンサルティングにより、各組織の採用戦略を柔軟に調整し、平均時給の上昇に対応した給与戦略や育成プランを構築することが、優秀な人材確保と定着に不可欠である。

(2018年11月2日発表)

2018年9月分

Summary

9月の非農業部門雇用者数は前月比13万4000人増となり、市場予想を大幅に下回った。前月の雇用者数は27万人増（速報値20万1000人増）に大幅上方修正され、3か月間の平均は19万人増となった。

9月の失業率は3.7％となり、1969年12月以来の低水準となった。

9月の平均時給は前年比2.8％増（8月は2.9％増）、前月比では0.3％増となり、市場予想とほぼ一致した。8月は0.3％増（速報値0.4％増）に下方修正された。

Comment

雇用者数の増加が市場予想を大幅に下回ったものの、失業率が1969年以来の低水準に達したことは、労働市場の強さを示している。このような環境では、企業が労働市場の緊張に効果的に対応するための戦略的人材管理プランを策定することが重要となる。人事コンサルタントは、企業がこれらの挑戦を乗り越え、持続可能な成長を促進するための具体的なソリューションを提供する責任を負っている。

(2018年10月5日発表)

2018年8月分

Summary

8月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比20万1000人増となり、市場予想を上回った。前月は14万7000人増（速報値15万7000人増）に下方修正された。

失業率は3.9％で前月から変わらずだった。

8月の平均時給は前年比で2.9％増となり、伸び率は前月（2.7％）から加速した。

製造業の雇用者数は3000人減、建設業は2万3000人増、サービス業は17万8000人増、教育・医療は5万3000人増、プロフェッショナル・ビジネスサービスは5万3000人増だった。

週平均労働時間は34.5時間で前月から変わらずだった。労働参加率は62.7％と前月（62.9％）から低下した。

Comment

賃金の伸びが2009年のリセッション（景気後退）終了以降で最大となった。米国の労働市場では賃金の伸びの弱さがここ数年、唯一ネガティブな要素だったが、それを払拭する賃金の伸びとなった。労働参加率のわずかな低下と時給の上昇は、労働市場のダイナミクスを理解し、適応するための戦略的人事コンサルティングが必要であることを示している。

(2018年9月7日発表)

2018年7月分

Summary

7月の非農業部門雇用者数は前月比15万7000人増となり、市場予想を下回った。前月は24万8000人増（速報値21万3000人増）に上方修正された。

平均時給は前年比2.7％増となり、前月と同水準、前月比では0.3％増となり、前月の0.1％増から伸びが加速した。

失業率は3.9％に低下した。

7月は民間部門の雇用者数が17万人増となり、前月の23万4000人増から伸びが鈍化した。政府部門は１万3000人減少した。

財生産部門の雇用は引き続き堅調で、製造業の雇用者数は３万7000人増となり、昨年12月以降で最大の伸びとなった。建設業の雇用は1万9000人増、サービス業は11万8000人増となり、12月以来の低い伸びとなった。娯楽・ホスピタリティーは4万人増、プロフェッショナル・ビジネスサービスは5万1000人増となり、ここ1年で最大の伸びとなった。

労働参加率は62.9％と、前月から同水準だった。

週平均労働時間は34.5時間となり、前月（34.6時間）から短縮された。

Comment

7月のデータから、業種による雇用の動向が企業の人事戦略に大きな影響を与えることが示されている。人事コンサルタントは、業界ごとの変動を精密に分析し、企業が適切な人材を確保し、育成するための戦略を提案する役割を果たす必要がある。これにより、企業は市場の変化に柔軟に対応することが可能となる。

(2018年8月3日発表)

2018年6月分

Summary

6月の非農業部門の就業者数は前月比21万3000人増となり、市場予想を上回った。4月と5月の就業者数は当初発表から3万7000人分上方改定された。

6月の雇用の内訳は、建設業が1万3000人増となり、前月の2万9000人から増加幅が減少した。製造業は前月落ち込んでいた自動車関連が持ち直したことから3万6000人増となり半年ぶりの大幅な伸びとなった。政府部門は1万1000人増だった。一方、小売業は2万1600人減となった。

労働参加率は62.9%となり、前月の62.7%から上昇した。労働市場への参入者数は60万1000人となった。

現在は職を探していないが働く用意のある人や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（U6失業率）は7.8%となり17年ぶり低水準となった前月の7.6%から上昇した。

1時間当たりの賃金は、前月から5セント（0.2%）上昇となり、5月の0.3%から伸びがやや鈍化した。前年同月比では2.7%の伸びとなった。

Comment

この状況において、人事コンサルタントとしては、製造業と建設業の労働力確保と技能向上が重要であると考える。人事コンサルティングの視点から、企業は労働市場の変動に対応し、特に低迷する小売業における再配置と新たなビジネスモデルの導入を推進すべきである。

(2018年7月6日発表)

2018年5月分

Summary

5月の非農業部門の就業者数が前月比22万3000人増となり、市場予想を大幅に上回った。3月と4月の就業者数は合わせて1万5000人分上方改定された。

失業率は0.1％ポイント低下の3.8％となり、2000年4月以来18年ぶりの低水準となった。

1時間当たりの賃金は前月から8セント（0.3％）増となった。5月の前年同月比は2.7％増となり、4月の2.6％増から加速した。

5月は幅広い業種で雇用が拡大した。天候が良好だったことで建設業が押し上げられたほか、小売業、娯楽・観光業でも増加した。

Comment

5月の雇用統計は米国の労働市場が急速に引き締まっていることを示したが、同時に米国経済が過熱し、労働市場が完全雇用水準を超えるのではないかとの懸念も浮上している。完全雇用水準を超えるようなことになると、労働市場は一段と過熱することになるが、人事コンサルティング会社、人事コンサルタントは、そうなった場合のシナリオを想定して先手を打つ必要がありそうだ。

(2018年6月1日発表)

2018年4月分

Summary

4月の非農業部門の就業者数は前月から16万4000人の増加となり、市場予想を下回った。

失業率は、労働参加率が低下する中で17年半ぶりの低水準となる3.9%まで低下した。

3月の就業者数は当初発表の10万3000人増から13万5000人増へ上方改定された。

失業率は3月の4.1%から0.2%ポイント低下の3.9%となり、2000年12月以来の低水準となった。求職者を含む働き手の割合を示す労働参加率は62.8%となり、3月の62.9%から低下した。

職探しを諦めた人や正社員を希望しながらパートタイムで就業している人などを加えたより広義の失業率は7.8%となり、前月の8.0%から低下し、2001年7月以来の低水準を付けた。

1時間当たりの平均賃金は前月から4セント（0.1%）増え、緩慢な伸びにとどまった。3月は0.2%増加していた。4月の前年同月比は2.6%増だった。平均週労働時間は横ばいの34.5時間だった。

部門別では、建設業が1万7000人増、製造業は2万4000人増、小売業は1800人増、娯楽・観光は1万8000人増だった。一方、政府部門は4000人減少した。

Comment

人事コンサルタントとしては、労働市場の逼迫が続く中で、企業に柔軟な雇用形態や魅力的な賃金・福利厚生を提供することを提案することが求まられる。人事コンサルティングの観点からは、長期的な人材育成戦略と労働市場の変化に対応するための適切なリソース配分が重要となる。

(2018年5月4日発表)

2018年3月分

Summary

3月の非農業部門の就業者数は前月比10万3000人増となり、2017年9月以来、6か月ぶりの小幅な増加となり、市場予想を大きく下回った。

3月の就業者数は32万6000人増となり、大幅に増加した。季節外れの暖かい気候を背景に、建設業の仕事が増えたためとみられる。

失業率は6か月連続で4.1%を維持した。求職者を含む働き手の割合を示す労働参加率は0.1%ポイント低下の62.9%だった。2月は5か月ぶりの高水準となる63.0%だった。

1時間当たりの賃金は、前月から8セント（0.3%）増加した。2月は0.1%増だった。前年同月比は2.7%増となり、2月の2.6%増から加速した。

部門別では、建設業の就業者が1万5000人減となり、2017年7月以来の落ち込みとなった。小売業も4400人減少した。正規雇用の先行きを示すとされる人材派遣業は600人減少した。

一方、製造業は3月に2万2000人増、レジャー・接客業も5000人増加した。政府部門は1000人増だった。

Comment

人事コンサルティングにおいては、3月のデータを基に業種ごとの特性に合わせたアプローチが求められる。建設業や小売業での人材不足には、労働力の再配置や技能向上プログラムを提案し、長期的な人材確保を図るべきである。製造業とレジャー・接客業の増加に対しては、適切な人材の確保と定着を支援するための戦略的な人材管理が必要である。また、労働参加率のわずかな低下は、潜在的な労働力の活用を促進するための施策を強化する必要性を示唆している。

(2018年4月6日発表)

2018年2月分

Summary

2月の雇用統計は非農業部門の就業者数が前月比31万3000人増加し、2016年7月以来、1年7か月ぶりの大幅な伸びとなった。前回1月と昨年12月の伸びは、合わせて5万4000人上方修正された。

1時間当たりの平均賃金は前月比4セント（0.1%）増の26.75ドルとなり、1月の0.3%増から勢いが減速した。市場は0.2%増を見込んでいた。前年同月比では2.6%増と､1月の2.8%増から伸びが鈍化した。

失業率は前月から横ばいの4.1%と、17年ぶりの低水準を維持した。労働市場に対する明るい見方が高まる中で求職者が増えたことから失業率が低下しなかった。

平均週労働時間は34.5時間だった。労働参加率（生産年齢人口に占める働く意志を表明している人の割合）は2月が63.0%となり、1月の62.7%から上昇した。労働市場の健全性をみる上で参考になる就業率（生産年齢人口に占める就業者の割合）も60.4%となり、1月の60.1%から上昇した。

2月の雇用の内訳は、建設業が6万1000人増となり、2007年3月以来の大幅増だった。2月は季節外れな暖かい気候だったため、建設業の仕事が増えたとみられる。製造業は3万1000人増だった。国内外の底堅い需要とドル安が製造業の追い風となっている。小売業は5万0300人増、政府部門は2万6000人増だった。専門・企業向けサービスや娯楽・観光、ヘルスケア・社会扶助も増加した。金融業は2万8000人増と、2005年10月以降で最も大幅な伸びを記録した。

Comment

このような状況下で人事コンサルタントとして企業に提案すべきは、まず、成長が顕著な建設業や製造業、金融業における人材確保と育成を強化することである。特に建設業は季節外れの暖かさにより雇用が増加しており、労働環境の改善とスキルアップのための研修が求められる。また、労働参加率の上昇を受け、柔軟な働き方の導入やリモートワークの推進が重要である。さらに、賃金の伸びが鈍化していることを踏まえ、従業員の満足度を高めるための福利厚生の充実やキャリアパスの明確化が必要である。特に金融業や専門・企業向けサービスなどでの成長を見越した戦略的な人材投資が求められる。

(2018年3月9日発表)

2018年1月分

Summary

1月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、非農業部門の雇用者数が前月比で20万人の増加となり、市場予想を上回った。

失業率は4.1％となり前月比横ばいだったが、約17年ぶりの低水準を維持している。

雇用者の伸びは好調さの目安とされる20万人に2か月ぶりに達し、直近3か月の増加幅は月平均19万2000人だった。

好調な内需を反映して、業種別では建設業が3万6000人増え、小売業も1万5000人増加した。

平均時給は26.74ドルと前年同月比で2.9％上昇し、2008年の金融危機前の水準である3%台に近づいてきた。

Comment

労働市場の逼迫感が一段と強まった。米経済は拡大局面が続いているものの、賃金の伸びの鈍さが課題だったが、賃金上昇率も前年同月比で2.9％となり2009年６月以来の高水準となり、大型減税の効果もあり賃金に上昇圧力が強まってきたようだ。

(2018年2月2日発表)

2017年12月分

Summary

2017年12月の非農業部門の就業者数は前月から14万8000人増加となり、市場予想を下回った。

失業率は前月から横ばいで、17年ぶりの低水準となる4.1%だった。

12月は時間当たり賃金が平均で0.3%（9セント）増加。11月は0.1%増だった。12月の前年同月比は2.5%増となり、11月の2.4%増から伸びが加速した。

12月の雇用の伸びは、11月、10月と同様、広範な部門にわたった。最近の底堅い住宅建設活動を反映して建設業は3万人増となり、2017年2月以来の大幅な伸びだった。製造業は2万5000人増だった。公益事業は2か月連続で減少した。一般小売店は2万7300人減となった。

Comment

ADP全米雇用報告とは裏腹に、年末商戦の時期だったにもかかわらず、小売業の就業者数は2万300人減となり2017年3月以来の大幅な落ち込みとなった。米国の労働市場が完全雇用状態に近づいていることから雇用増の勢いが鈍化したのか、12月の統計が季節的な要因により一時的に鈍化したのかは何とも言えない。一方で賃金は前年同月比2.5％増と順調に伸びたことから、依然として米国の労働市場が堅調であることを示した。

(2018年1月5日発表)

2017年6月分

Summary

6月の雇用統計（季節調整済み）は、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比で22万2000人増加した。増加幅は市場予測（17万人程度）を上回り、4か月ぶりの高水準となった。

雇用の増加幅は「完全雇用」に近い状態のなかでも、好調の目安とされてきた20万人を2か月ぶりに上回った。4、5月分もそれぞれ3万3000人、1万4000人ずつ上方修正された。3か月の平均では19万4000人となり、昨年の年間平均（18万7000人）を上回っている。

失業率は4.4％となり、16年ぶりの低水準を記録した前月を0.1ポイント上回った。働く意欲のある人たちが増え、失業者に加わった影響もある。

業種別の雇用者数はヘルスケアの3万7000人増をはじめ、外食の2万9000人増や金融の1万7000人増など、サービス業の伸びが目立った。製造業は1000人増とほぼ横ばいだった。

Comment

米国では雇用改善が長く続く中でも物価上昇が勢いづいていない。雇用と物価をつなぐキーとなる賃金の伸びが鈍く、6月の雇用統計でも、平均時給（非農業の民間）は26.25ドルと前年同月比で2.5％増だった。伸び率は前月を0.1ポイント上回ったが、3%台が続いた金融危機前には届いていない。今後は雇用の伸びがどこまで賃金や物価に波及するかが焦点となる。

(2017年7月7日発表)

2017年5月分

Summary

5月の米雇用者数はほぼ6年ぶりの低い伸びにとどまり、広範にわたる雇用削減が反映された。米経済成長への懸念が高まり、利上げ先送り観測も強まる可能性がある。

5月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比3万8000人増加した。増加幅は2010年9月以来で最少となり、市場予想を大幅に下回った。前月は12万3000人増となり、速報値の16万人増から下方修正された。

5月の失業率は4.7％となり、2007年11月以来の低水準となった。労働参加率の低下が影響した。

5月は建設や製造業、鉱業などを中心に幅広い部門で雇用が減速した。建設は1万5000人減、人材派遣は2万1000人減少した。

Comment

非農業部門雇用者数の伸びは市場予想を大幅に下回り、前月分も下方修正されたことから、米国における雇用の伸びの減速は深刻さを増した。経済成長の勢いや今後の見通しに疑問を生じさせる結果となり、6月利上げの可能性は排除されたと見られる。

(2017年6月3日発表)

2017年4月分

Summary

4月の非農業部門雇用者数（季節調整値）は前月比21万1000人増となった。前月は7万9000人増（速報値9万8000人増）に下方修正された。

4月の失業率は4.4％となり、前月の4.5％から低下して、2007年5月以来の低水準となった。

4月は幅広い分野で雇用が増加したが、特にサービス業で伸びが大きかった。

製造業は6000人増（前月１万3000人増）、建設業は5000人増（前月1000人増）だった。

平均時給は前年同月比で2.5％増となり、前月（2.6％増）から減速して、2016年8月以降で最も低い伸びとなった。

労働参加率は62.9％となり、前月の63.0％から低下した。

Comment

4月の米国の雇用者の伸びは市場予想を上回り、失業率は予想外に低下した。労働市場の状況は堅調さを維持しており、引き締まりが続いていることを示す内容となった。

(2017年5月6日発表)

2017年3月分

Summary

3月の非農業部門雇用者数は前月から9万8000人の増加となり、市場予想を大幅に下回った。。前月は21万9000人増（速報値23万5000人増）に下方修正された。

　

一方、3月の失業率は4.5％となり、前月の4.7％から低下して2007年5月以来の低水準となった。

雇用者数の増加幅は前月に加えて前々月も修正され、これにより1－3月（第1四半期）は月間平均で17万8000人増となった。

3月の労働参加率は63％で前月から変わらずだった。

平均時給は前年同月比で2.7％増となり、前月（2.8％増）から減速した。前月比では0.2％増（前月0.3％増）となった。週平均労働時間は34.3時間で前月から変わらずだった。

分野別では、プロフェッショナル・ビジネスサービスが5万6000人増、小売りは前月に続き3万人減となった。

製造業は１万1000人増となり、前月の2万6000人増から伸びが鈍化し、建設業は6000人増にとどまり、伸びは前月の5万9000人から伸びが大幅に鈍化した。民間部門の雇用者数は8万9000人増となり、前月の22万1000人増から伸びが大きく減速した。

Comment

ADPの全米雇用報告とは対照的な結果となった。ただ、雇用者数の伸びの減速が、直ちに労働市場の軟化を示すものとは言い切れない。米国は完全雇用状態にあると考えられており、だとすれば人材需要の鈍化というより人材不足の状態にあるからだ。また、3月に関しては天候要因も影響を及ぼした可能性も指摘されている。

(2017年4月7日発表)

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