平成30年12月分
Summary
12月の完全失業率（季節調整値）は2.4%となり、前月から0.1ポイント低下した。
男女別にみると、男性が0.1ポイント低い2.6%、女性は横ばいの2.3%だった。
完全失業者数（季節調整値）は167万人となり、前月比6万人減少した。内訳をみると、勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は3万人減、自己都合による「自発的な離職」は2万人減となった。男女別では男性が5万人減、女性が1万人増だった。
就業者数（季節調整値）は45万人減の6668万人だった。
総務省は雇用動向について「着実に改善している」とした。
併せて発表された平成30年平均の完全失業率は2.4%となり、前年比0.4ポイント低下した。低下は8年連続となり、26年ぶりの低水準だった。男性は0.4ポイント低い2.6%、女性は0.5ポイント低い2.2%だった。
Comment
雇用情勢の改善を示しているが、就業者数の減少は懸念材料だ。人事コンサルタントの視点からは、女性が安心して働ける労働環境の整備やキャリアアップの支援が求められる。企業は多様な雇用形態や柔軟な働き方を取り入れ、ジェンダーバランスの取れた人事戦略を通じて持続可能な雇用を確保することが重要である。
(2019年2月1日発表)
平成30年11月分
Summary
11月の完全失業率（季節調整値）は2.5%となり、前月から0.1ポイント上昇した。
男女別では、男性が2.7%となり、前月と同率、女性は0.1ポイント上昇して2.3%だった。
完全失業者数（季節調整値）は173万人となり、前月から5万人増加した。
勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は5万人増、自己都合による「自発的な離職」は4万人増だった。
就業者数（季節調整値）は25万人増の6713万人、非労働力人口（同）は28万人減の4205万人となった。
総務省は人手不足で「より良い条件（の職場）を探す人が増えている」として「雇用情勢は着実に改善している」との判断を維持した。
Comment
11月の完全失業率は2.5％に上昇したものの、就業者数が25万人増加し、非労働力人口が減少していることから、労働市場は活発化しているといえる。総務省が指摘するように、人手不足が続く中、労働者がより良い条件を求めて転職を考える傾向が強まっていることが背景にある。人事コンサルティングにおいては、この動きを見越し、優秀な人材の確保と定着を図るために、待遇改善やキャリアパスの明確化、職場環境の整備強化を企業に提案する必要がある。また、非自発的な離職者の増加を受けて、リスキリングや再就職支援の充実も重要な課題となる。
(2018年12月28日発表)
平成30年10月分
Summary
10月の完全失業率（季節調整値）は2.4%となり、前月から0.1ポイント上昇した。
男女別では、男性が2.7%となり、0.3ポイント上昇、女性は0.1ポイント低下して2.2%だった。
完全失業者数（季節調整値）は168万人となり、前月から8万人増加した。男女別では、男性が10万人増、女性が2万人減だった。
勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は3万人減、自己都合による「自発的な離職」は2万人増だった。「新たに求職」は6万人増加した。
就業者数（季節調整値）は23万人増の6688万人、非労働力人口（同）は31万人減の4233万人となった。
総務省は「完全失業率は季節調整値で0.1ポイント上昇したが、約25年ぶりの低水準で推移している」として、雇用動向について「着実に改善している」との見方を示した。
Comment
男性の失業率が上昇し、女性の失業率が低下したことは、市場内の性別による雇用状況の変化を示している。この状況では、人事コンサルタントは企業に対して、性別に応じた雇用機会の均等化を図るための戦略的な人事コンサルティングを提供することが重要である。また、自発的な離職の増加に対しては、従業員のキャリア満足度を高める施策を強化することが推奨される。
(2018年11月30日発表)
平成30年9月分
Summary
9月の完全失業率（季節調整値）は2.3%となり、前月から0.1ポイント低下した。
男女別の完全失業率は男性が2.4%となり、前月から0.1ポイント低下した。女性は横ばいの2.3%だった。
完全失業者数（季節調整値）は160万人となり、前月から7万人減少した。男女別では男性が5万人、女性が2万人それぞれ減少した。
勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は4万人の減少、自己都合による「自発的な離職」は3万人増加した。「新たに求職」は4万人減少した。
就業者数（季節調整値）は3万人増加して6665万人、非労働力人口（同）は5万人増加して4264万人となった。
総務省は雇用動向について「着実に改善している」とした。
Comment
完全失業率が2.3％に低下し、雇用環境が着実に改善していることは、経済の堅調な回復を示している。自発的な離職の増加は、労働市場の流動性が高まっていることを反映している。人事コンサルタントとして、企業が優秀な人材を確保し続けるためには、柔軟な働き方の導入やキャリア開発支援を提案する必要がある。持続可能な人材戦略を通じて、企業の競争力を高める助言を提供することが求められる。
(2018年10月30日発表)
平成30年8月分
Summary
8月の完全失業率（季節調整値）は2.4%となり、前月比0.1ポイント低下した。男女別では、男性が2.5%となり、前月比0.2ポイント低下した。女性は前月と同水準の2.3%だった。
完全失業者数（季節調整値）は167万人となり、前月比5万人減少した。男性は6万人減、女性は1万人増だった。自己都合による「自発的な離職」は2万人減で、勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は前月と同数だった。
就業者数（季節調整値）は26万人増の6662万人だった。非労働力人口は24万人減の4259万人となった。
15～64歳の女性のうち、就業者の比率は前月比0.1ポイント上昇の70.0%となり、初めて70%台に達した。
総務省は雇用動向について「着実に改善している」との見方を示した。
Comment
8月の労働力調査は、雇用状況が堅実に改善していることを示している。完全失業率は2.4%に低下し、男性の失業率は2.5%に減少、女性も2.3%で安定している。特に、15～64歳の女性就業率が初めて70%台に達したことは、労働力の多様化を象徴するものである。企業が多様な人材の活用を通じて生産性を向上させる戦略を採ることが重要であり、人事コンサルティングを通じて適切な人材配置や採用方針の見直しを促進する必要がある。
(2018年9月28日発表)
平成30年7月分
Summary
7月の完全失業率（季節調整値）は2.5％となり、前月から0.1ポイント上昇した。
完全失業者数（同）は172万人となり、前月から6万人増加した。前年同月比では19万人の減少となった。このうち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は1万人増、「自発的な離職」は前月と同数だった。
就業者数（同）は6636万人となり、前月から4万人増加した。15～64歳人口に占める就業者の割合は76.9％となり、このうち女性は69.9％を記録し、過去最高になった。
Comment
7月の完全失業率は2か月連続で上昇したものの、女性の就業率が過去最高となるなど、雇用情勢は底堅く推移している。今後の日本経済においては女性と高齢者の活用が鍵を握るのは間違いないので、人事コンサルタントとしては女性や高齢者の処遇という観点から人事制度等の人事戦略の見直しを顧客に提案する必要があるだろう。
(2018年8月31日発表)
平成30年6月分
Summary
6月の完全失業率（季節調整値）は2.4％となり、前月から0.2ポイント上昇した。
6月の完全失業率を男女別にみると、男性は0.2ポイント上昇の2.6％、女性は0.2ポイント上昇の2.2％だった。
完全失業者数（季節調整値）は166万人となり、前月から15万人増加した。自己都合による「自発的な離職」は7万人増で、勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は6万人増だった。
就業者数（季節調整値）は前月から41万人減の6632万人、雇用者数は24万人減の5915万人だった。非労働力人口は4300万人となり、前月から30万人増加した。 総務省は雇用動向について「着実に改善している」とした。
Comment
完全失業率の上昇と就業者数の減少は、一時的な市場の変動を示している。このような状況の中で、人事コンサルタントは組織の適応能力を高めるための戦略的な人事コンサルティングが求められる。自発的な離職および非自発的な離職が増加している点に注目し、企業は雇用の安定化と従業員のキャリアサポートの強化を提案するべきである。
(2018年7月30日発表)
平成30年5月分
Summary
5月の完全失業率（季節調整値）は2.2％となり前月から0.3ポイント低下し、1992年10月以来25年7か月ぶりの低水準となった。
5月の完全失業率を男女別にみると、男性が2.4％と0.4ポイント低下し、1993年7月以来の低水準となった。女性も0.1ポイント低い2.0％となり1991年2月以来の低水準となった。
完全失業者数は151万人となり前月から21万人減少した。勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は5万人減少し、自己都合による「自発的な離職」は11万人減少した。
就業者数（季節調整値）は20万人減の6673万人、雇用者数は20万人減の5939万人となった。総務省は雇用動向について「着実に改善している」とした。
Comment
完全失業率が2.2％に低下し、1992年以来の低水準となったことは、労働市場が着実に改善していることを示している。一方、就業者数と雇用者数が減少している点は、労働市場の構造的な変化を示唆している。このような状況下での人事コンサルティングでは、企業が労働力の最適な配置を図るために、柔軟な雇用形態の導入や再雇用支援プログラムの強化が重要である。人事コンサルタントとして、企業に対し長期的な視点での人材育成計画を提案し、従業員のキャリア開発を支援することが求められる。
(2018年6月29日発表)
平成30年4月分
Summary
4月の完全失業率（季節調整値）は2.5％となり前月比横ばいだった。女性の失業率が低下した一方で、男性は上昇した。
総務省は雇用動向について「着実に改善している」との見方を示した。
4月の完全失業率を男女別にみると、女性が前月比0.2ポイント低い2.1％となり1992年6月以来25年10カ月ぶりの低水準となった。男性は2.8％と前月に比べて0.1ポイント上昇した。
完全失業者数（季節調整値）は172万人となり前月比1万人減少した。男女別では男性が6万人増加し、女性は4万人減少した。
勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は4万人増加し、自己都合による「自発的な離職」は4万人減少した。「新たに求職」は1万人減少した。
就業者数は1万人減少して6693万人となり、雇用者数は26万人増の5959万人だった。非労働力人口は6万人増の4235万人となった。
Comment
すでに日本経済は働く意思のある人なら誰でも働ける「完全雇用」にあるといえる状態にあると考えられている。この雇用の引き締まりが賃金の上昇圧力となり、賃金が上昇するはずなのだが、その動きが鈍いままだ。人事コンサルタントの視点からは日本経済の先行きの不透明感が経営者のマインドに影を落としていることこそが原因ではないかと考えている。
(2018年5月29日発表)
平成30年3月分
Summary
3月の完全失業率（季節調整値）は2.5％となり前月から横ばいだった。総務省は雇用動向について「着実に改善している」とした。
同時に発表された平成29年度の完全失業率は前年比0.3ポイント低下の2.7％となり、平成5年度（2.6％）以来24年ぶりの低水準となった。
3月の完全失業率を男女別にみると、男性が2.7％と0.1ポイント上昇した。女性は横ばいの2.3％だった。
完全失業者数（季節調整値）は173万人となり前月から4万人増加した。勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は2万人増、自己都合による「自発的な離職」は6万人増加した。「新たに求職」は2万人の減少だった。
就業者数は48万人増の6694万人、雇用者数は28万人増の5933万人だった。非労働力人口は55万人減の4229万人となった。
Comment
完全失業率が2.5％で横ばいだったこと、平成29年度の完全失業率が24年ぶりの低水準となったことは、雇用環境の着実な改善を示している。就業者数と雇用者数が増加し、非労働力人口が減少していることからも、労働市場が活性化していることが伺える。しかし、完全失業者数の増加と「非自発的な離職」および「自発的な離職」が増加している点には注意が必要である。人事コンサルタントとしては、離職防止策の強化、柔軟な勤務環境の提供、再就職支援の充実の施策を提案するべきである。人事コンサルティングのテーマとして、総合的な人材育成と持続可能な労働環境の整備を掲げることが重要である。企業の競争力を高めるためには、従業員のキャリア成長を支援し、働きやすい職場環境を提供することが不可欠である。また、労働市場の動向を注視しながら、柔軟かつ戦略的な人事施策を展開することが求められる。
(2018年4月27日発表)
平成30年2月分
Summary
2月の完全失業率（季節調整値）は2.5％となり前月から0.1ポイント上昇した。完全失業率の上昇は昨年5月以来9か月ぶりとなる。
完全失業率を男女別にみると、男性が2.6％と0.1ポイント上昇した。女性も2.3％と0.1ポイント上昇した。
完全失業者数（季節調整値）は169万人と前月から9万人増加した。勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は2万人減、自己都合による「自発的な離職」は5万人増加した。「新たに求職」は6万人増だった。
就業者数は51万人増の6646万人、雇用者数は28万人増の5905万人だった。非労働力人口は57万人減の4284万人だった。
雇用形態別にみると、正社員は前年同月比で33万人増、非正規社員は115万人増加した。15～24歳の若者や、60歳以上の高齢者でアルバイトをする人が増えて非正規社員が増加し、就業率を押し上げた。
総務省は雇用動向について「着実に改善している」とした。
Comment
2月の完全失業率は2.5％で、前月から0.1ポイント上昇した。男女ともに失業率が上昇し、完全失業者数は9万人増加している。自己都合による離職が増加しており、「新たに求職」が6万人増えたことも特徴的である。一方、就業者数は51万人増加し、雇用者数も28万人増加している。非労働力人口は57万人減少し、労働市場への参加が活発化していることが示されている。人事コンサルタントとして、企業に提案すべきことは以下の通りである。まず、離職防止のための職場環境改善とキャリアパスの明確化が必要である。特に、自己都合離職の増加に対しては、社員満足度の向上とモチベーション維持が重要である。また、若者や高齢者のアルバイト増加を受けて、企業は多様な人材の活用と定着を図るための包括的な人事戦略を構築する必要がある。
(2018年3月30日発表)
平成30年1月分
Summary
1月の完全失業率（季節調整値）は2.4％となり前月から0.3ポイント低下し、1993年４月（2.3％）以来24年９カ月ぶりの低水準となった。
完全失業率を男女別にみると、男性が2.5％となり前月から0.3ポイント低下し、1993年９月以来24年４カ月ぶりの低水準となった。女性は2.2％となり0.5ポイント低下し、1992年10月以来25年３カ月ぶりの低水準となった。
完全失業者数（季節調整値）は160万人と前月に比べて23万人減少した。勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は12万人減、自己都合による「自発的な離職」は10万人減少した。「新たに求職」は15万人減少した。
就業者数は42万人増加して6595万人、雇用者数は39万人増加して5877万人だった。非労働力人口は18万人減の4341万人となった。
総務省は雇用動向について「着実に改善している」との基調判断を据え置いた。
Comment
労働需給の逼迫を背景に完全失業者が大幅に減少し、完全失業率は約25年ぶりの低水準となり、15－64歳の就業率も75.9%と過去最高となるなど、雇用情勢が改善していることを示す内容となった。ただ、１月は失業者が求職活動を止め、非労働力人口が前月より増加したことが失業率の低下の要因となった面もある。
(2018年3月2日発表)
平成29年12月分
Summary
平成29年12月の完全失業率（季節調整値）は2.8％となり前月から0.1ポイント上昇した。上昇は平成29年５月以来７カ月ぶりとなる。女性の失業率の上昇が響いた。
男女別では、女性が2.7％となり前月から0.2ポイント上昇した。男性は前月から0.1ポイント低下して2.8％だった。
完全失業者数（季節調整値）は186万人と前月から１万人増加した。勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は1万人減少し、自己都合による「自発的な離職」は4万人増加した。
就業者数（季節調整値）は７万人減の6551万人、雇用者数は17万人減の5841万人だった。非労働力人口は横ばいの4357万人だった。
併せて発表された平成29年の完全失業率は2.8％となり前年比0.3ポイント低下した。低下は７年連続となり24年ぶりの低水準となった。
Comment
15歳から64歳の就業率が75.8%と過去最高水準になっていることや、完全失業率が24年ぶりの低水準で推移していることなどから、総務省は「雇用情勢は着実に改善している」という判断を据え置いた。当社の人事コンサルティングの関与先では、人手不足で人を育てるところまで手が回らず、結果的に人が定着しないという悪循環が発生している。数値上の雇用情勢は改善していても、実際は雇用情勢は改善とはほど遠い状況にあるのではないかと思ってしまう。
(2018年1月30日発表)
平成29年11月分
Summary
11月の完全失業率（季節調整値）は2.7％となり、前月から0.1ポイント低下し、1993年11月以来24年ぶりの低水準を記録した。
女性の完全失業率は前月から0.1ポイント低下し2.5%、男性は前月と同じ2.9％だった。
完全失業者数（季節調整値）は185万人となり、前月から2万人減少した。勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は2万人増、自己都合による「自発的な離職」は4万人減少した。「新たに求職」は２万人増加した。
パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前年同月比で20万人増加して2061万人だった。
総務省は雇用動向について「着実に改善している」とした。
Comment
残業規制などで企業の人手不足感は強まっていることから、安倍政権の目指す3％程度の賃上げに向けて環境は整いつつあるように見える。ただ、東京オリンピック後、2020年以降の景気に対する危惧があり、これが払拭されない限りは楽観視できない状況だ。
(2017年12月26日発表)
平成29年5月分
Summary
5月の完全失業率（季節調整値）は3.1％となり、前月比0.3ポイント上昇した。上昇は6か月ぶりとなり、昨年12月（3.1％）以来の高水準となった。
完全失業率は男女ともに上昇した。男性は前月比0.3ポイント高い3.2％、女性は0.3ポイント高い2.9％だった。
完全失業者数（季節調整値）は205万人と前月比19万人増加した。「自発的な離職」は8万人増加し、勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は6万人増加した。
「新たに求職」も8万人増となった。就業者数は3万人減の6519万人、雇用者数は3万人増の5794万人だった。
Comment
雇用情勢の改善を背景に、より良い労働条件を求めて転職する自己都合の離職が増加したことにより、完全失業率が6か月ぶりに増加しました。ただし、日本経済は労働力人口の減少という課題を抱えていますので、いわゆる完全雇用に近い状態にあることに変わりはないと思います。
(2017年6月30日発表)
平成29年4月分
Summary
4月の完全失業率（季節調整値）は2.8％となり、前月から横ばいだった。人手不足を背景に労働需給が逼迫した状況が続き、低水準を維持した。
完全失業率を男女別にみると、女性が2.6％と前月比0.1ポイント低下し、1993年8月以来23年8か月ぶりの低水準となった。一方、男性は2.9％となり、0.1ポイント上昇した。
完全失業者数は186万人となり、前月に比べて2万人増加した。勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」が1万人増加し、「自発的な離職」も3万人増加した。一方、「新たに求職」は3万人減少した。
就業者数は26万人増の6522万人となり、雇用者数は14万人増の5791万人だった。
総務省は雇用動向について「着実に改善している」とした。
Comment
現在の日本経済では、雇用動向が「着実に改善している」ことと景気の改善とがイコールでなくなってしまっているのではないかと感じています。失業率が低下傾向にあると景気が改善していて、失業率が上昇傾向にあると景気が悪化しているという従来のスタンダードは、現在の日本経済には通用しないのではないかと思うのです。
(2017年5月30日発表)
平成29年3月分
Summary
3月の完全失業率（季節調整値）は2.8％となり、前月から横ばいだった。同時に発表のあった2016年度の完全失業率は3.0％となり、前年度に比べて0.3ポイント低下した。年度ベースでの低下は7年連続で、1994年度（2.9％）以来22年ぶりの低水準となった。
3月の完全失業率を男女別にみると、男性が2.8％と前月比0.2ポイント低下し、1994年12月以来22年3か月ぶりの低水準となった。女性は横ばいの2.7％だった。
完全失業者数は184万人となり、前月から6万人減少した。勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」が5万人減少したが、「自発的な離職」は2万人増加した。「新たに求職」は5万人減少した。
就業者数は前月から13万人増の6496万人、雇用者数は1万人増の5777万人だった。
総務省は雇用動向について「着実に改善している」としている。
Comment
完全失業率は人手不足を背景に労働需給が逼迫した状況が続き、低水準を維持しました。ただし、気を付けなければいけないのは、少子高齢化により、団塊の世代が労働市場から退出した穴を埋められていないということです。日本の雇用情勢の改善（完全失業率の改善等）は、もちろん経済状況に負うところもありますが、根本的には少子高齢化による生産年齢人口比率低下がもたらしたものだということができるのです。
(2017年4月28日発表)
平成29年2月分
Summary
2月の完全失業率（季節調整値）は2.8％となり、前月に比べて0.2ポイント低下した。低下は2か月連続となり、1994年6月(2.8％）以来の低水準となった。
完全失業率を男女別にみると、男性が3.0％となり前月比0.1ポイント低下し、1995年6月以来の低水準となった。女性は2.7％と横ばいだった。
完全失業者数は190万人となり、前月から8万人減少した。勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」が3万人減少、「自発的な離職」は10万人減少した。
就業者数は21万人減の6483万人、雇用者数は11万人減の5776万人だった。
総務省は雇用動向について「着実に改善している」との見方を示した。
Comment
人手不足を背景に労働需給が逼迫した状況が続き、完全失業率は22年8か月ぶりの低水準となった。雇用者のうち正社員は51万人増加した一方で、非正規社員は15か月ぶりに減少に転じ、10万人減となった。企業が人材確保のために、待遇の良い正社員の採用を増やしていることが背景にあると見られる。
既に完全雇用の状態にあると考えられるが、日本の労働市場が急速に引き締まっている原因は人口減少による15～64歳の生産年齢人口の減少にある。生産年齢人口は20年間で1000万人も減少している。労働力不足が日本経済の成長の現実的なボトルネックとなってきている。
(2017年3月31日発表)
平成29年1月分
Summary
1月の完全失業率（季節調整値）は3.0％となり、前月から0.1ポイント低下し、昨年10月以来の低水準となった。人手不足などを背景に労働需給が逼迫した状況が続いている。
完全失業率を男女別にみると、男性が3.1％となり、前月に比べて0.3ポイント低下して、1995年9月（3.1％）以来21年4か月ぶりの低水準となった。女性は2.7％と横ばいだった。
総務省は雇用動向について「引き続き改善傾向で推移している」と分析した。
完全失業者数（季節調整値）は198万人となり、前月から9万人減少した。勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は1万人減少、自己都合による「自発的な離職」も1万人減少した。「新たに求職」し始めた人も4万人減少した。
就業者数は5万人増の6504万人、雇用者数は12万人減の5787万人だった。
Comment
日本の労働市場は引き締まった状態が継続していることが示された。日本では少子高齢化の進展に伴い、今後労働力不足が深刻さすると予測されている。現在、完全雇用の状態にあると仮定すると、早くもそれが顕在化したことになり、今後の日本経済の成長を制約する大きな障害となる。
(2017年3月3日発表)
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