労働力調査（2019年）

総務省が毎月発表する日本の就業状況、失業者、失業率に関する雇用指標に人事コンサルタントの視点からコメントを付けて掲載しています。

2019年12月分

Summary

12月の完全失業率（季節調整値）は2.2%となり、前月から横ばいだった。同時に発表された2019年平均の完全失業率は2.4%となり、1992年以来の低水準となった前年と同率だった。

完全失業率は2018年1月以降､2.2─2.5%と約26年ぶりの低水準で推移していて、総務省は「雇用情勢は着実に改善が続いている」とした。

就業者数（季節調整値）は6782万人となり、前月から13万人増加して過去最多となった。完全失業者数（同）は150万人となり、前月から1万人減少して1992年10月以来の低水準となった。

原数値では、就業者数は前年同月比81万人増の6737万人となり、84か月連続の増加となった。

2019年平均の就業者数は女性や高齢者の就業者が増加して前年比60万人増の6724万人となった。

産業別で最も増加したのは「教育、学習支援業」で13万人増となった。

Comment

12月の完全失業率は2.2％と低水準を維持し、年間平均も2.4％で安定していた。特に、就業者数が過去最多を記録し、女性や高齢者の就業者が増加したことは、労働市場の底堅さを示している。総務省の評価通り、雇用情勢は着実に改善を続けており、企業はこの流れを活かし、さらに人材活用戦略を強化すべきである。特に、高齢者や女性の労働力を効果的に活用するための柔軟な働き方の推進や、キャリア支援が今後の重要なテーマとなる。産業別に見ると、教育・学習支援業の伸びが顕著であり、知識労働へのシフトが進む中で、教育関連産業の成長が続くと予想される。人事コンサルタントとしては、こうした市場動向を踏まえ、企業が持続的な成長を実現するための多様な人材戦略を提案し、特に新たな学習機会の提供やスキルアップの支援を強化することが求められる。

(2020年1月31日発表)

令和元年11月分

Summary

11月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.2ポイント改善して2.2%となった。離職者が減少したことで失業者数が減少し、4か月ぶりに改善した。

完全失業者数は前年同月比17万人減少して151万人となり、平成4年12月に失業者数が144万人となって以来、26年11か月ぶりの低水準となった。自己都合の離職者が12万人減と大幅に減少したことが影響した。

就業者数は同53万人増の6762万人だった。特に女性の就業者が42万人増加して3009万人となり、大幅に増加した。男性の就業者数も11万人増加して3753万人となった。

Comment

11月の完全失業率が2.2%まで改善し、26年11か月ぶりの低水準となったことは、労働市場が順調に回復していることを示している。特に自己都合の離職者の減少が失業者数の減少に大きく寄与し、女性の就業者増加も顕著である。人事コンサルタントの視点からは、この回復基調を活かし、企業の多様な人材確保戦略をサポートすることが重要だ。女性の労働参加が進んでいる現状を踏まえ、柔軟な働き方やキャリアパスを提供する人事施策が企業の成長に貢献すると考えられる。

(2019年12月27日発表)

令和元年10月分

Summary

10月の完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの2.4%だった。

就業者数（季節調整値）は6758万人と前月に比べ28万人増加した。完全失業者数（同）は166万人となり、前月から1万人減少した。

原数値では前年同月比62万人増の6787万人となった。82か月連続の増加で過去最多となった。女性が46万人増と大幅に増えたことが影響した。

完全失業者数（季節調整値）は166万人で、1万人減少した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は36万人と前月と同数、「自発的な離職」は6万人増加した。就業者数（同）は6758万人で28万人増加した。

総務省は「雇用情勢は着実に改善している」とした。

Comment

完全失業率が横ばいを保ちながら、就業者数が増加していることは、労働市場の健全な回復を示している。特に女性の就業者数の大幅な増加は、労働市場における性別のバランスが改善していることを示唆している。このような状況では、人事コンサルタントは、企業が多様性を高めるための戦略的なコンサルティングを提供することが重要である。

(2019年11月29日発表)

令和元年9月分

Summary

9月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.2ポイント上昇して2.4%となった。

完全失業率が上昇した主な要因は「新たに求職」する人が増えたためで、総務省は「『非労働力人口』に分類されていた働いていなかった人が労働力市場に入ってきている」としている。

完全失業者数（季節調整値）は167万人となり、前月から13万人増加した。「新たに求職」が42万人となり、9万人増加した。自己都合による「自発的な離職」は69万人となり、1万人増加した。「非自発的な離職」は前月と同じ36万人だった。

9月の完全失業率を男女別にみると、男性が2.6%、女性は2.2%でいずれも0.2ポイント上昇した。

Comment

9月の完全失業率が2.4％に上昇した背景には、新たに求職する人の増加がある。非労働力人口からの労働市場への参入が示唆され、経済の流動性が高まっている。完全失業者数の増加は、一時的な調整として捉えるべきである。人事コンサルタントとして、企業が新規求職者を効果的に取り込む戦略を練ることが重要である。

(2019年11月1日発表)

令和元年8月分

Summary

8月の完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの2.2%となり、7月に引き続き平成14年10月以来の低水準となった。

総務省は「景気など構造的要因による失業率はほぼゼロとなっている」として、雇用動向について「完全雇用に近い状況にある」との見方を示した。

完全失業者数（季節調整値）は前月から横ばいの154万人だった。自己都合による「自発的な離職」は前月から横ばいの68万人、非自発的な離職も前月から横ばいの36万人だった。「新たに求職」は前月から2万人減少して33万人となった。

8月の完全失業率を男女別にみると、男性が前月から横ばいの2.4%となり、女性は2.0%となり、前月から0.1ポイント低下した。

全体の就業者数は19万人増加して6735万人、雇用者数は2万人減少して6023万人だった。非労働力人口は16万人減少して4197万人となった。

Comment

労働情勢は量的な面では改善を続けている。少子高齢化社会に直面し、今後は生産性等の労働の質的な面での改善が急がれる。人事コンサルタントの視点からは日本企業は生産性の向上こそが重要だと考えている。

(2019年10月1日発表)

令和元年7月分

Summary

7月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント低下して2.2%となり、26年9か月ぶりの低水準となった。

総務省は「雇用者数が順調に増えている」として、雇用動向について「着実に改善している」との見方を引き続き示した。

完全失業者数（季節調整値）は154万人となり、前月から7万人減少した。自己都合による「自発的な離職」は68万人となり、1万人増加した。一方、非自発的な離職が1万人減少して36万人、「新たに求職」が6万人減少して35万人となった。

7月の完全失業率を男女別にみると、男性が2.4%となり、0.2ポイント低下した。一方、女性は2.1%となり、0.1ポイント上昇した。

全体の就業者数は15万人増加して6716万人、雇用者数は20万人増加して6025万人だった。非労働力人口は3万人減少して4213万人となった。

Comment

完全失業率が低水準を維持していることは、労働市場の強さを示しており、企業にとっては適切な人材を確保し維持することがより一層重要となる。人事コンサルタントは、この「完全雇用に近い状況」において、企業が優秀な人材を引きつけ、定着させるための戦略的な人事コンサルティングを提供することが求められている。

(2019年8月30日発表)

令和元年6月分

Summary

6月の完全失業率（季節調整値）は2.3%となり、前月から0.1ポイント低下した。

女性の完全失業率は前月比0.2ポイント低下の2.0%となり、約28年ぶりの低水準となった。

完全失業者数（季節調整値）は161万人となり、前月から1万人減少した。自己都合による「自発的な離職」は67万人となり、1万人減少した。非自発的な離職は37万人で横ばいだった。

総務省は雇用動向について「着実に改善している」との見方を維持した。

Comment

完全失業率が2.3%に低下し、特に女性の失業率が約28年ぶりの低水準に達したことは、労働市場の持続的な改善を示している。この結果は、人事コンサルタントにとって、労働市場のポジティブな動向を踏まえ、企業がより効果的な人材確保と管理戦略を策定するための絶好の機会である。人事コンサルティングの専門知識を活用し、組織内の多様性を高め、特に女性や若年層の雇用機会を拡大することが、企業の競争力を維持し向上させるために重要である。

(2019年7月30日発表)

令和元年5月分

Summary

5月の完全失業率（季節調整値）は2.4%となり、前月から横ばいとなった。季節調整値ベースで就業者数が減少した一方で完全失業者数も減少し、失業率に変化がなかった。

総務省は雇用動向について「着実に改善している」との見方を維持した。

完全失業者数（季節調整値）は162万人となり、前月から6万人減少した。自己都合による「自発的な離職」は7万人減、勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は1万人減だった。「新たに求職」は3万人増加した。

5月の完全失業率を男女別にみると、男性が2.5%で横ばい、女性は2.2%で0.1ポイント低下した。就業者数は8万人減の6694万人、雇用者数は13万人増の5992万人となった。非労働力人口は6万人増の4224万人となった。

Comment

自己都合による離職者数が減少し、非自発的な離職者数も減少したことは、労働市場の安定を示しているが、新たに求職する人が増加した点も注目すべきである。男女別の失業率では、男性が横ばいで女性が低下した。このような状況下での人事コンサルティングでは、企業が安定した雇用環境を維持しつつ、新たな求職者に対する効果的な採用戦略を構築することが重要である。人事コンサルタントとしては、企業に対し、柔軟な雇用形態の導入やキャリア開発支援プログラムの強化を提案し、労働者の定着とモチベーション向上を図る施策を推進することが求められる。

(2019年6月28日発表)

平成31年4月分

Summary

4月の完全失業率（季節調整値）は2.4%となり、前月から0.1ポイント低下した。

完全失業者数（季節調整値）は168万人となり、前月から6万人減少した。自己都合による「自発的な離職」は8万人減、「新たに求職」は1万人減少した。一方、勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は2万人増加した。

総務省は雇用動向について「着実に改善している」との見方を維持した。

4月の完全失業率を男女別にみると、男性が2.5%で0.3ポイント低下した。女性は2.3%で0.1ポイント上昇した。

就業者数は30万人減の6702万人、雇用者数は19万人減の5979万人だった。非労働力人口は36万人増の4218万人となった。

Comment

完全失業率が2.4%となり、前月から0.1ポイント低下したことは、全体として雇用情勢が改善していることを示している。しかし、男女間での失業率の変動や「非自発的な離職」の増加は、企業にとって重要な課題である。特に、非自発的な離職が増加したことは、企業の経営環境の変化や労働環境の不安定さを反映していると考えられる。人事コンサルタントとしては、離職率の低減を目指すために、従業員のキャリア支援や職場環境の改善を提案するべきである。また、女性の失業率が上昇した点を踏まえ、女性の働きやすい環境作りやワークライフバランスの推進が重要である。人事コンサルティングのテーマとして、総合的な雇用安定策と多様な働き方の推進を掲げ、企業の持続可能な成長と従業員の満足度向上を目指すべきである。

(2019年5月31日発表)

平成31年3月分

Summary

3月の完全失業率（季節調整値）は2.5%となり、前月から0.2ポイント上昇した。

完全失業者数（季節調整値）は174万人となり、前月から14万人増加した。自己都合による「自発的な離職」が16万人増加した一方で、勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は1万人減少した。「新たに求職」は1万人減少した。

総務省は雇用動向について「着実に改善している」との見方を維持した。

男女別にみると、男性が2.8%となり、0.3ポイント上昇した。女性は横ばいの2.2%だった。

就業者数は18万人増加して6732万人、雇用者数は10万人増加して5998万人だった。

非労働力人口は32万人減の4182万人となった。

同時に発表された平成30年度の完全失業率は前年から0.3ポイント低下して2.4%だった。完全失業者は166万人となり、前年度に比べ17万人減少した。

Comment

人事コンサルタントとして企業に提案すべきは、離職防止策の強化と就業者の定着支援である。自己都合離職が増加していることから、職場環境の改善やキャリアパスの充実が求められる。また、男性の失業率上昇に対しては、リスキリングや新しい雇用機会の創出が必要である。さらに、非労働力人口の減少を背景に、企業は新規雇用者のスムーズな職場適応を支援するための研修プログラムやメンター制度の導入を検討すべきである。企業が持続可能な成長を遂げるためには、柔軟で包括的な人事戦略の構築が不可欠である。

(2019年4月26日発表)

平成31年2月分

Summary

2月の完全失業率（季節調整値）は2.3%となり、前月比0.2ポイント低下した。

完全失業率を男女別にみると、女性が0.3ポイント低い2.2%、男性は横ばいの2.5%だった。

完全失業者数（季節調整値）は160万人と前月比12万人減少した。内訳をみると、自己都合による「自発的な離職」は8万人の減少、勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は2万人減少した。

就業者数（季節調整値）は前月から49万人増加して6714万人となった。非労働力人口は37万人減の4214万人となった。

総務省は雇用動向について「着実に改善している」とした。

Comment

完全失業者数（実数）は前年同月に比べ10万人減少の、156万人となり、1月に季節要因で一時的に増加したものの、女性の失業率低下が寄与して再び減少に転じ、完全失業率は9か月ぶりの低水準となった。

(2019年3月29日発表)

平成31年1月分

Summary

1月の完全失業率（季節調整値）は2.5%となり、前月比0.1ポイント上昇した。男女別にみると、女性が2.5%と前月比0.3ポイント上昇した。男性は横ばいの2.5%だった。

完全失業者数（季節調整値）は172万人となり、前月比8万人増加した。内訳をみると、勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」が2万人増、自己都合による「自発的な離職」は1万人増となった。また「新たに求職」は6万人増加した。男女別では、女性が8万人増、男性は横ばいだった。

就業者数（季節調整値）は前月比32万人減の6665万人となった。

総務省は雇用動向について「着実に改善している」とした。

Comment

1月の完全失業率は2カ月ぶりに上昇した。女性の完全失業者が増えたほか、雇用情勢の改善で新たに職探しをする人が増加したことが影響した。完全失業者数（原数値）が166万人となり、8年9か月ぶりに増加したが、総務省は昨年に降雪の影響で求職活動が停滞した反動が出たとしている。

(2019年3月1日発表)

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