賃金制度

シンプルで分かりやすく、合理的で、透明性の高い、組織を活性化させる賃金制度設計を行います。将来への期待に基づく期待貢献給という新しい概念も提案しています。

合理的で透明性の高い賃金制度を提案

組織を活性化させる賃金制度を提案

賃金制度は社員のモチベーションを向上させ、組織を活性化するものがベストです。私たちは以下の基本原則に基づいて、各組織に合った最適な賃金制度を提案しています。

  • シンプルで社員に分かりやすい
  • 社員の実力と会社への貢献度合(成果)に応じて合理的に決定される
  • 賃金制度の運用ルールが明確で、社員にオープンにされている

当社の人事制度設計コンサルティングにおいては、会社将来像や現行制度、解決すべき課題等を踏まえた上で、上記条件を満たし、お客様に最適な賃金制度とその運用形態を提案いたします。こうして、社員一人ひとりの人事評価が公正に賃金に反映されるシステムを構築します。

ポストコロナの賃金制度

コロナ後の急速なAI等のテクノロジーの進化等に起因する経営環境の破壊的な変化の中で、企業が生き残り、成長を続けるためには、賃金制度に前述の条件に加えて新たに次の3つの条件を満たすことが求められると考えています。

  • 景気や業績の変動に柔軟に対応するために高い弾力性の確保
  • 給与や賞与の業績連動の強化
  • 社員のモチベーションを刺激する成長基準の制度設計

成長主義人事制度

ポストコロナの賃金制度に求められる条件

賃金制度設計の手順

賃金制度が適切に設計されていないと、不公平感が生まれたり、優秀な人材が流出するリスクが高まります。以下は賃金制度を構築するための基本的なステップになります。

Step1:現状分析

まず、現状の課題と改善のポイントを明確にするともに、賃金制度設計の方針を探ります。

  • 現行の賃金制度の課題を特定
    現行の賃金データの分析や離職理由などを通じて、不満や改善点を明確化します。必要に応じて社員満足度調査を実施して社員の声を把握します。
  • ビジョンや将来像との整合性
    会社のビジョンや将来像を考慮し、それに対応可能な賃金制度を設計する必要があります。

Step2:賃金体系の設計

Step1を踏まえて、具体的な賃金体系を構築します。

  1. 基本給等の賃金レンジの設定
    現行賃金の分布状況を基に市場の賃金水準等を参考にしてグレード毎の基本給や年収の賃金のレンジ(範囲)を設定します。例えば、グレード1の基本給は20万~25万円、グレード2は30万~40万円といった範囲を設定します。
  2. 諸手当の設計
    職務手当(特定の役割や責任に応じた手当)や住宅手当など、企業文化や社員ニーズに合った手当を設定します。不必要な手当は整理し、制度をシンプルに保つことが推奨されます。
  3. 賞与・インセンティブの設計
    全社、部門、個人の業績に応じて支給する業績連動型賞与や個人の特定の成果に対するインセンティブの設計を行います。

シミュレーションと調整

  1. シミュレーションの実施
    過去の社員データを用いて新制度を適用し、賃金分布やコストを分析します。同時に、制度変更による不利益が特定層に偏らないか等を確認します。
  2. 課題の特定と調整
    シミュレーションで課題が判明した場合には、課題を解消するための方策を講じます。たとえば、特定のグレードや職種で賃金水準が市場の水準を大幅に下回る場合、そのグレードや職種の基本給レンジの見直しを行います。。

賃金テーブルのイメージ

賃金テーブルの形態は、経営者の意向やビジョン、現行制度や解決すべき課題等を踏まえた上で、お客様に最適なものを提案、導入させて頂きます。

下図は賃金テーブルの形態の一例となります。図Aはシンプルにグレード毎に基本給等の賃金のレンジを設定したものになります。図Bはシングルレートの洗い替え方式基本給設定イメージです。グレード毎に評価結果に対応する基本給を設定して、毎回の評価結果に応じて基本給を決定するモデルとなります。図Cは職種をベースとした基本給レンジの設定イメージです。職種ごとに市場の賃金水準を勘案してレンジを設定するモデルとなります。

図Dは基準年俸(基準年収)をベースとしたシンプルな賃金設定イメージです。各グレードの基準年俸(基準年収)と年収バンド、年収に占める賞与の割合等を設定した上で、年2回から4回の業績評価の結果に応じて賞与を配分するモデルとなります。

シンプルな基本給等の賃金レンジ設定イメージ シングルレート洗替え方式の基本給設定イメージ 職務をベースとした基本給レンジ設定イメージ 基準年収をベースとしたシンプルな賃金設定イメージ

期待貢献給(期待年俸)

従来の基本給は、前年度又は前期の人事評価結果をベースに決定されていました。これに対して、期待貢献給(期待年俸)は翌年度又は翌期の1人ひとりの社員に期待する業績への貢献度合「期待貢献」をベースに決定します。期待貢献給は社員の成長と成果に影響を与える基本的な要因である「期待」をベースに決定することで、社員の目標達成のベクトルを強化し、業績向上を実現する大きな原動力となります。

従来の基本給が過去の評価に基づくものであるのに対し、期待貢献給は将来への期待に基づくものであり、ポジティブサイドに立った新しい概念の基本給です。

期待貢献人事制度

ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。私たちは、貴社のビジネスに最適な人事制度の設計と導入をサポートする準備ができています。