人事制度設計による課題解決

当社の人事制度設計コンサルティングは、コストバランスや人材マネジメントの課題解消だけにとどまらず、経営全般にわたる問題を複合的に解決へ導く高いコンサルティングバリューを提供します。

人事制度設計がもたらす経営課題の解決

人事コンサルティングから広がる経営課題へのアプローチ

新しい人事制度の設計を進める中で、多くのクライアントから人材マネジメントや組織に関するご相談をいただきます。その内容によっては、人事制度の設計と同時に解決できる場合や、新しい人事制度の導入によって解決が期待できる場合もあります。私たちはご相談内容を丁寧に整理し、できるだけシンプルかつ効果的な方法で制度設計に併せて解決策を提供するよう努めています。

さらに、人事制度設計とは直接結びつかない経営や業務に関するご相談も多く寄せられます。人事制度設計の各段階で、多角的な視点から考察を進めることで、潜在的な課題が表面化したり、新たに注目すべき重要なポイントが見つかることがあるためです。

このような広がりこそが、当社の人事コンサルティングの強みであり、自由度の高い新しい視点や着想、そしてクライアント中心の進行によるものです。ご要望に応じて、新たな課題の整理や解決策の提案も可能な限り同時に行っています。

効率的な課題解決へのアプローチ

通常、経営上の様々な課題は、表面化した時点で優先順位を付け、それぞれ個別に解決策を検討します。これが一般的な課題へのアプローチ方法です。しかし、このスタンダードなプロセス—問題の発見⇒課題化⇒解決策の検討⇒解決策の実行—が必ずしも効率的でないと感じることもあります。そのため、私たちは場合によっては異なるアプローチでの解決策を提案しています。

また、各課題の重要度や緊急度を異なる視点で考察することで、課題の本質が変わったり、課題自体が解消される場合もあります。限られた経営資源を有効に活用するためには、できるだけ一つの方法で多くの課題を解決することが理想的です。当社の人事コンサルティングでは、こうした一つひとつの課題に対処する従来のアプローチだけでなく、同時並行で複数課題を解決していく視点を常に持つことを大切にしています。

人事制度設計を通じた経営課題の同時解決

当社は戦略分野のコンサルティングも手掛けており、その経験から、人事コンサルティングの領域からのアプローチが高い効果をもたらすことを理解しています。案件によっては、人事制度の設計と同時に経営上の課題を解決することも可能です。これにより、スピーディかつ着実に組織のパフォーマンス向上を実現します。

人事制度設計と同時に周辺の経営課題も解決

人事制度設計による課題解決例

ケース1

状況

業績低迷とともに社内の活気が失われ、集中力・行動力・意欲などが全体的に低下している。
さらに市場環境が厳しくなる見込みがあり、近い将来、経営判断が迫られそうだ。

課題

  1. マネジメント力の強化
  2. 人件費の見直し

解決策

新しい人事制度を導入し、1、2を同時に解決。
まずスキル評価にマネジメントスキルを明確に設定し、マネージャー層に対して多面評価(同僚・部下評価)を組み込むことで、マネジメント力向上を狙う。
同時に、管理職層の賃金には業績連動部分のウェイトを高め、成果主義を徹底。目標達成に向けた自律的な行動を促す。

ケース2

状況

業務効率や業務コストのさらなる改善を図りたい。
過去にも見直しを実施してきたため、大きなコスト削減は困難と思われるが、システム投資やリストラなしで実現できる方法を模索している。

課題

  1. 業務効率向上・コスト削減
  2. 人件費の見直し

解決策

人事制度のリニューアルで、新しいコースを設定し、賃金体系も見直す。
スキル評価のコスト意識等のコスト削減関連の評価項目のウェートを高く設定する。

1については業務の見直しは行わず、残業のみに着目。残業内容、残業対象業務、残業関連業務、特定の残業者に特化して業務を分析。「残業がない状態」をまず作り出すべく、対象業務の細分化・移管・時間内処理分のみ評価、シフト制の採用等で徹底して通常業務に組み込むことで業務の効率化を実現する。

2では一部の業務を再編し、職務行動の性質が似ている他の業務と統合することを提案。業務レベルや本人の希望によって新しいコースを選択可能にし、評価・賃金体系も変える。

ケース3

状況

商材の差別化が難しくなってきている。市場競争力を強化したい。
コストダウン・サービス強化・人材力向上の必要性は認識しているが、他社も同様の対策を検討しているため、新たなアイデアを模索中。

課題

  1. コストダウン
  2. 競争優位を確立するアイデア
  3. 営業力強化

解決策

1のコストダウンに関しては事務所の移転と業務の仕分け、アウトソーシングで充分可能と判断。シュミレーションをした上でプランとして確保する。
実行策の即効性と持続性の点から、人事制度のリニューアルによりメリハリのある評価・賃金体系を導入し、社員の行動変容を促す。

2の競争優位の確立は、ヒアリング結果から「競争体質」そのものが弱いと判断し、「現場力強化」をコンセプトとして、業績評価、スキル評価で職務行動指標を明確化し、社員が自らアイデアを生み出せる土壌づくりを目指す。

3の営業力強化に関しては、顧客アンケートと顧客評価を実施した上で、その結果を行動指標としてスキル評価に落とし込み、評価対象行動を具体的に設定し全体的な営業力を向上させる。

コンサルティングバリューの高い人事制度設計コンサルティングを提供

上記の例はあくまでも一部の例ですが、このように経営課題の内容によっては新しい人事制度を導入することによって、課題の解決や新しい側面を見ることができます。

例えば新しい人事制度で目的に合ったグレードやコースを設定することによって、組織やマネジメントの仕組みを変更したり、スキル評価の導入によって人材力の向上を図る職務行動を特定し、人材育成・研修などのプログラムにする等、派生するアイデアにはバリエーションがあります。

当社の人事コンサルティング領域の人事制度設計は、コストバランスや人材マネジメントにおける課題解決だけでなく、様々な経営課題を解決に導くコストパフォーマンスとコンサルティングバリューの高い内容となっています。 また、当社の人事コンサルティングにおける課題解決の特徴として、一過性の解決ではない持続性や企業の自然で自発的な推進力に期待できるという点があります。

課題の完全な解決、新たな問題が発生しない、安定的に質が向上する等の状態が続くことが理想的なゴールです。また、アレンジ、リタッチ、リメイクができる自由度の高さも今後のキーワードになるでしょう。

ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。今後の方向性を一緒に検討し、最適な方法をご提案いたします。